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第168回国会 外交防衛委員会 第18号

外交防衛委員会 全文(4-4)

NHK放送 YouTube (Alex Jone's TruthNews.us)

NHK放送 国会討論議事録原文該当部分



前項より
○委員長(北澤俊美君) 山口那津男君。

○山口那津男君 公明党の山口那津男でございます。
 これまでの議論を振り返りまして、これから何が課題になるかということについて私から何点か御質問させていただきたいと思います。
 特に本法案をめぐっては、衆議院、参議院で長い時間議論を重ねました。そして、昨年の末に、終盤になって民主党の対案というものも提出されたわけであります。そして、それをめぐっての議論を聞いておりますと、どこが政府案と違うかという議論ももちろんあったわけでありますが、しかしまた共通点についても言及があったところであります。
 私は、このアフガニスタンの再建のために民生支援が必要であると、この点の認識は政府も民主党も異なるところはないわけでありまして、今後それをどうするかということについて考え方が違う面は多少残っております。
 それから、インド洋における海上阻止行動、これについてもこの民主党の対案の二十七条には、新たな国連総会の決議やあるいは安保理の決議があればその法整備が必要かどうかを検討すると、こう書いてありまして、この海上阻止行動が要らない、否定していると、こういう書き方ではないわけですね。その意味で、私は幅広い合意といいますかコンセンサス、共通項というのはできていると、こう思っております。その意味で、この採決の機が熟した今、是非とも政府案を成立させていち早いこの活動の実施に移していただきたいと、こう考えているところであります。
 さてそこで、様々議論、問題になった中の大きな課題の一つは、この転用があるかどうかというのは運用面の疑惑であります。これについては立法措置もとりました。先日、官房長官にも運用上の様々な在り方についてもお答えをいただきました。
 外務大臣に一点だけお伺いしたいんでありますが、この給油、補給活動をやる場合には相手の国と交換公文という外交文書を結んで行うことになっております。しかし、これまでの旧法に基づく交換公文の下ではやっぱり様々な疑義が生じることがあったわけですね。ですから、これまでの交換公文の内容で果たしてこれからもいいのかどうかというのは考え直さなくてはいけないと思います。双方に、我が国の国民の皆さんにもあるいは相手国の方々にも疑義が生じないようにこの交換公文の内容、規定ぶり、これについては改善が必要だろうと思っておりますけれども、外務大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 補給の対象になる艦船でありますが、これについては海上阻止活動にかかわる船である、そういうふうに限る、そして補給することがその海上阻止活動に資するようになる、そういうふうになるということを明確にするような交換公文を相手方政府とこれから交渉してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 ただ、一片の文書を作ればそれでうまくいくという話ではなくて、あらゆる機会に相手方にそして現場の人にまでそういうことを徹底するように、そういうことを努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。

○山口那津男君 さて次に、輸入装備品について、防衛省の調達の在り方についても様々な議論がありました。現在判明しているだけでも、複数の輸入商社そして複数の契約案件について水増し請求が発覚しているわけであります。そのやり方についてはメーカーが元々出した見積書を商社がこれを偽造する、署名まで盗用すると、こういう形でこの水増し請求がなされていたという疑惑が持たれているわけでありまして、これは本来でいえば犯罪行為であります。私は、厳正な調査を尽くして二度と再発しないような防止策を考えていただきたいと、こう思うわけであります。
 その点について今後どう対応するかということをお聞きしたいのと同時に、もう一つ、この案件を防衛省なりに調査をしていただきました。しかしまた一方で、我がこの当委員会においてもこの輸入の相手のメーカーに対して照会書等を送って調査をしたわけですね。言わば並行して調査をしてきたわけであります。これは立法府と行政府がともに一つの外国のメーカーに対してその調査事項を照会したということになりまして、やっぱり立法府と行政府の関係、そしてまた調査活動はどのようにあるべきかという問題提起がなされているだろうと思います。
 まず、防衛省としてこの点についてどう受け止めておられるかについても併せて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 一点目、メーカーの見積書を商社が偽造したなぞというものは、これは委員御指摘のように私は犯罪以外の何物でもないと、これが詐欺でなくて何だというふうに思っております。これはもう関係当局とよく御相談をしなければなりませんが、私どもとして、日本政府の中で整合性を取りつつ、告発すべきものはきちんと告発するという姿勢で臨まなければいけないと思っております。これは、委員は法律家でいらっしゃいますから、どういう場合に欺罔行為があり詐欺の構成要件を該当するか、よく御案内でありますが、その点の精査をきちんと行った上で日本政府として厳正に対処したいと思います。
 ただ、我々が被害者ですということだけで済むとは思っておりませんで、これ、さすがに見積書を偽造するということまでは、まあ私が性善説に立っているからいけないのかもしれませんが、予想し得なかったことですが、やはりこれが見抜ける能力というのは要るんだろうと。
 ただ、例えば極東貿易が潜水艦用の通信アンテナ、これを見積りを偽造しましたと。ところが、潜水艦用の通信アンテナって一体幾らするのということについて感覚がないわけですよね。やはりその辺の知見というのは積んでいかねばならぬであろうと。自動車ですとか洗濯機ですとかテレビですとか、そういうものであれば定価幾らというのは分かりますが、潜水艦用通信アンテナ幾らというのがよく分からない。だからそれが見抜けなかったとするならば、やはりそういうものをきちんと見抜ける能力は持たねばならぬだろう。
 しかし、これから国会の御議論も承りながら進めていくことですが、それでは商社を通さないで全部調達するのが本当によいのかといえば、それはそうでもないということもあり得るだろうと。ここはよく私ども省内でも議論をしておりますが、また国会においても御議論賜りたいと思っておる次第でございます。
 また、委員会においても調査をなさるということでございます。これは、行政府と立法府併せて調査をするという、ある意味非常にユニークな試みでございました。私どもとして国会がお決めになったことにとやかく申し上げる筋合いにはございませんが、我々としてできる限りの協力はさせていただくということでございます。今後、立法府と行政府がどういうふうにして協力をしていくことが真相解明に資するものなのか、よく私どもも立法府の御意見を承りながら今後努力をしてまいりたいと存じます。

○山口那津男君 先ほど大臣は詐欺に当たると、こういうふうにおっしゃいました。なるほど、そのとおりだと思いますが、しかし国民の税金をだまして取るということだけではなくて、やはり防衛省に提出するその書類そのものを偽造する、他人の署名をそのままコピーして勝手に文書を作って提出する。こういうことに対する安易さというのがやっぱりあるだろうと思いますので、この文書の偽造という点についても厳しくこれを調査して改善を図っていただきたいと、こう思います。
 さてそこで、今回正に並行して行政とこの立法府が調査をしたということは画期的なことでありまして、従来この本来行政が行うべき仕事、調査そしてまた場合によっては刑事告発を含めて、行政が本来行うべき仕事の対象を国会があるいはこの当委員会が併せて調査をするということはこれまでなかったことでありまして、言わば国会にとってもモデルケースだろうと思っております。こういう調査がどのような成果を生んでいくかということを期待をしながら、そしてまたその結果の検証というものもこれからやっていかなければならないと思います。委員長の下で理事会の皆さんが工夫してこういう画期的な先進的な試みをしたということは、私は高く評価をしたいと思います。
 しかし一方で、これは、外国の企業に対して、強制力はないとは言いながら調査の協力を依頼する、しかも何度も督促、照会を繰り返すというようなこともこれから出てくるかもしれません。そうしますと、これはやっぱり国民の皆さんにとってもあるいは外国の皆さんにとっても、それぞれの人権というものがあるわけでありまして、まあプライバシーというものもあるかもしれないし、あるいは経済活動の自由というものもあるでしょう。ですから、おのずとそこには節度というものがやっぱり求められる。そのルールの在り方というのは、まだ私は詳細に検討し確立されてはいないだろうと、こう思いますので、我が委員会も含めて今後議論していかなければならないと思います。
 そして、この当委員会の試みがあらゆる国会の衆参を通じての委員会でそのカウンターパートである行政と並行しながらいろいろな調査活動をやる。それが実りをもたらすだけではなくて、やはりそこに懸念する要素というのも出てくるのではないかと。やっぱり適切なこの立法府と行政府の在り方、関係というものももっと議論されてしかるべきだと思っております。
 その点で総理にお伺いしたいわけでありますが、行政権の長として、この客観的に憲法上適切な立法府と行政府の在り方、この調査活動例についてどのようなことを立法府に望まれるか、これについてお考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 立法府の委員会の調査でございます。ですから、立法府の御判断によって実施されるということになります。そのことについて政府として意見を申し上げるというのは、これは遠慮した方がいいんじゃないかというように思いますけれども、適切な調査が行われるということにおいては、これは何ら私どもとして容喙することではございません。ですから、それは立法府の御判断できちんとしたことをしていただきたいというふうに思います。
 我々の立場とすれば、この防衛省の問題にしましても、きちんとした解明が行われるということを望んでおるところでございます。

○山口那津男君 今立法府に対して遠慮がちな言及だったと思いますけれども、しかし調査を受ける相手からすればこれはいい迷惑でして、突如として国会から照会が来て、また防衛省から照会が来る、それに仕事上何らかのエネルギーを割かなければならないと。また、この商行為上のいろいろなイメージというものも影響を受けるでありましょう。ですから、やっぱりここにはもっと、どう調査はあるべきかあるいは協力をすべきか、あるいは本来は行政の責任でありますから行政としてもっとしっかりやる体制をどうつくるか、こういうことをもっと深く私は議論していくべきだろうと思うんですね。是非御検討をお願いしたいと思います。
 さて次に、前回の質問の機会に官房長官に中期防衛力整備計画についてお尋ねをいたしました。この防衛装備品の調達あるいは自衛隊等の組織の在り方については、防衛計画の大綱というもの、十年、十五年の視野で、長い視野で計画を作っております。そして、それに基づいて五年ごとに中期防衛力整備計画というのを作っているわけですね。
 現在の中期防衛力整備計画は、平成十七年度に、この防衛計画の大綱と同じ時期にこれが決められました。そして、現在の中期防には三年後の見直しという規定が入っておりまして、ちょうど今年度、十九年度がその見直しの時期に当たるわけであります。しかし、先日の御答弁にもありましたように、この時期に及んで今年度中に見直しをするのは困難でありこれはやらないと、こういう官房長官の御答弁であったわけであります。しかし、また来年度どうするのかということになりますと、やはりこの見直し、今後の在り方は議論していかなければならないと思います。
 私はその場合に、その残った期間、平成二十一年度、たった一年のために来年見直しの作業をするということでは、二十一年度を過ぎた後、それ以後の中期防についてまた議論を重ねなければならない、これは無駄な議論である、むしろ来年、今いろいろと議論されていることを改善すべき点は改善をして今の現中期防は廃止をして来年度中にこれを作り直す、新しいものを五年計画で作り直すと、こういうことをやるべきだということを主張させていただきました。
 本来の所管であります防衛大臣として、この点をどう考えていらっしゃるかについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 中期防の見直しにつきましてでございます。
 私は委員御指摘のような事情はあるのだろうと考えております。一年のために見直すということは余り生産的だとは思っておりません。そうすると、中期防自体を作り直すということも選択肢としてあるのだと考えております。そこにおいて考えなければいけないのは、これは政府全体で判断することでございますので防衛大臣の専権事項ではございません。政府の中で総理あるいは官房長官の御意向も踏まえながら決めていきたいと考えております。
 ただ、ここで問題になりますのは、大綱との関係をどう考えるかということでございます。大綱も五年後に必要な修正あるいは大きな事情の変更があった場合には修正という条項が入っておりまして、大綱、中期防、ここの関係をどうするか。あるいは、今官邸において防衛省改革会議でいろんな御議論をいただいております。この三つの整合をどう取るかということでございますが、防衛力のこれから先、効果的な調達、ずっと御議論いただいてまいりました、どのようにして調達を効率化するかということ、そして海外任務が今後どうなるかということ、そういういろんな要素があろうかと思います。
 大事なのは、大綱、中期防そして防衛省改革、それの整合をどう取り、この委員会で行われました御議論を実りあるものにしていくことができるか、その辺り、御党の御主張も踏まえながら、私どもよく努力をしてまいりたいと思っております。

○山口那津男君 今大臣から大綱についても言及がございました。この大綱も今の中期防と同様に平成十七年度、同じ時期に作ったものでありますから、この内容についてはかなり一体性を持った議論であり考え方であったと思います。しかし、今この大綱は本来五年後修正をする、つまりその五年後は平成二十二年度に当たるわけですね。ですから、今中期防の方を来年度から見直そうとすれば、これはやっぱりそのすぐ直後に現れてくるこの五年後の修正ということと併せて考えなければ成り立たない話だと思うわけですね。
 そうすると、この大綱の修正、見直しも視野に置いた場合に、私は大事なことは、先日、佐藤正久委員からも質問がありましたけれども、この防衛計画の大綱にせよ中期防にせよ、本来、客観的に我が国の防衛がどういう水準にあるか、そして諸外国の情勢も踏まえて冷静な分析の下にあるべき姿を追求していかなければなりません。これはこれで重要な要素でありますが、これはいつの時代も平時もそういう考え方で作らなければならないわけですね。
 今もう一つ問われておりますのは、この不祥事をきっかけにして、果たしてこの中期防の計画の中身が正しい見積り、過大な見積りを含まない適正な見積りの下で、そして経費を節減する様々な努力がなされた上で本当に見積もられているのかどうかというところが疑惑も含めて問われているわけですね。そして、現在の中期防、大綱ともに今訴追されました前守屋次官の下でこれが策定をされてきたという、こういう経緯もあるわけであります。
 ですから、私は、その国民の疑念や心配事を払拭していく、そして客観的な目で新たな計画がどうあるべきかということを策定していく、その両者を合わせてこの中期防と大綱の見直しに取り組むべきだと、こう思っているわけであります。その点についてもう一度、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 先般、佐藤正久委員の御質問の中で、中期防を見直すという考え方はそれはある程度は了とする、しかしそれが懲罰的な、要するに防衛省というのはとんでもないことをやってきたね、だから減らすんだよ、おまえたちの要求は認めないよというようなニュアンスが出るべきではないという御指摘でありました。それはそうだろうと思います。私は、現場の第一線で本当に服務の宣誓どおりにやっている自衛隊員たち、関係ない話ですから、それに対して防衛省全体が懲罰的ということになれば、それはなかなか部隊としてもつらいものがあるし、私としてもそれは肯定しかねるところでございます。
 他方、委員御指摘のように、守屋さん一人で作ったわけじゃありません。もちろんみんなで共同して作ったものでありますし、政府全体で決めたものでございますが、その中に正すべきところがあったのではないか。調達の在り方そしてこれは本当に必要なものなのかどうなのか、周りの状況も大きく変わるわけで、これから先、一般法の議論も行うとするならば、そういうものに対する配慮も必要となるわけですし、効率的な調達ということも考えていかねばならぬわけですし、本当に我が国としてどのようなものをどれだけ調達するか、そしてそれをどこに置くかということを全部ロジカルにきちんと詰めていかねばならぬのだと思います。
 今までそういうところは本当に十分パーフェクトであったかといえば、私は自分に対する反省も含めて足らざるところがあったのではないかと思っております。ですから、今度もし仮に中期防の見直しということがありとせば、きちんとロジカルに説明できる、納税者に対して、調達という意味からも運用という意味からもきちんと説明できるものにしなければならない、そういう意味で新しい考え方に基づいてやることも私は選択肢としてはあり得るのだろうと考えております。

○山口那津男君 総理に伺いたいと思いますが、昨日で防衛庁から防衛省に変わって一年がたったわけですね。この防衛省になるということについては、昇格をするとかあるいは格上げをすると、こういう思いのこもった主観的な言い方があったわけであります。しかし、今日このような不祥事を招いているというのは、やっぱり国民の期待に沿った姿ではないだろうと思うんですね。だからといって、じゃこれは格下げだとかあるいは懲罰すべきだと、こういう議論ではあってはならないと私は思うわけであります。
 我々公明党は、そういう昇格だとか格上げとかいうことではなくて、むしろ防衛省が本来この政策を立案する行政機関として、そしてまたそれを実施する行政機関としてきちんと責任を持ってやる体制を確立すべきだということでこの省移行を推進をしたわけであります。この一年間が過ぎて、現状、誠に残念であるわけでありますが、総理の所感をお述べいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 防衛省、庁が省に昇格して一年たちまして、この一年に様々な問題が発生したと、これはもう今改めてということでない、その前から起こっていたことだということでございまして、こういう問題が内在されていたというそういう状況を見抜けなかったということは極めて残念だったというふうに思います。そして、省になったからには、これはきちんとしたことをこれからやってもらわなければいけない、庁のときにやっておいてもらえればよかったんだけれどもという思いも持ちまして、今改めて強い決意を持って防衛省を改革していきたいと、このように思っております。
 これは、国民の安全そして世界の平和のためにもこれは欠くことのできない組織でございますから、これが疑惑の目で見られているようなことであるならば諸外国からも信用されない、そういうようなことであっていいのかどうか、そういう思いを強く持って、これからしっかりとした改革をさせていただきたいと思っております。

○山口那津男君 その総理の決意を具体的な姿で是非表していただきたいと思うんですね。その最初の試金石が、正に次期の中期防をどう作るかあるいは計画をどう修正、見直していくかということだろうと思います。
 そして、平成十七年当時と違ってきているところは、この我が国社会が少子高齢化がどんどん進んで人口減少時代を迎えたということであります。この自衛隊の大組織、これが国民の財産や生命の安全を確保している、これに対する国民の期待、信頼というのは高いものだろうと思います。しかしまた、自衛隊が今の体制のままでこの人口減少時代を迎えて、言わば人的資源を国民の社会の中でどれだけ確保していくのがふさわしい水準なのかと、こういう問題というのもあるだろうと思うんですね。ですから、現状維持にこだわることだけが選択肢ではないと私は思います。
 また、自衛隊以外の防衛省本省の方のいわゆる背広組と言われる人たちの組織、この点についても、今回の問題をきっかけにやはり組織の在り方については再検討をすべきだろうと思います。
 そうしたものもろもろ、自衛隊の在り方も含めてこの組織の問題そしてまた調達の問題、こういうものを大きな議論をした上で見直し、修正の議論に及ぶべきであると。是非とも総理にはそうした面で指導性を発揮した取組をお願いをしたいと、こう思うわけであります。今現れている問題というのは防衛庁時代からの言わば旧弊が噴き出している、うみを出しているということでありますから、本来の防衛省としての新たな出発というのは正にこの次の中期防、大綱を作り上げての新たな出発の姿になるだろうと、こう思っておりますので、是非総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 現在、防衛省がまた自衛隊が生まれ変わると、そういうことを目指して防衛省の改革会議というものをやっております。ここで的確なる答えを出していただきたいと思っておるところでございまして、今委員がおっしゃるように、防衛省・自衛隊というのは今までの延長線でいいということではないのでありまして、国際環境そして装備の中身、すべて総体的な問題も含むということでありますから、それは適宜状況に応じて弾力的にということももちろんありますけれども、そういうことも踏まえた上で大綱、中期防等を作成していくということが必要なんだろうというように思います。
 基本的には国と国民の安全そして地域又は全体の世界の平和に貢献するものであってほしいと、こういうことは基本的な考え方でありますけれども、しかしそれにふさわしいものである、そしてまた十分な抑止力を持つものでなければいけないという観点からも、しっかりとした体制を組む必要があると思います。しかし、ただいま実施しております改革会議、これはその前提でございますので、これをしっかりまずは結論を出さなければいけないと思っておるところです。

○山口那津男君 また、今度の国会では恒久法、一般法についても様々な論議があったところであります。この我が国の国際平和協力の在り方というものはいろいろ試行錯誤がありました。まず国際平和協力法、いわゆるPKO協力法というものを作るときのいきさつというのは、私も当事者でありましたから非常に苦労をした思い出がございます。しかし、その後、これができ上がって様々な実績を積むに従って国際社会の評価も高まり、国民の信頼もできてきたと思っております。
 しかしまた、今テロ特措法、言わばアフガニスタンやインド洋における活動あるいはイラクにおける活動というのは、これは特別措置でしかも時限法、つまり有効な期間を時間を限ってそれを延長していく。つまり恒久法、PKO法の場合は期間のない恒久法でありました。これの場合には国会の関与というのは当初と、あとは報告に基づく国会の主体的な努力ということになっていたわけでありますけれども、しかしこの特措法というのはやはり時限法によって国会の関与を強めると、こういう規定の仕方をしてきたわけですね。
 これらの経験を踏まえて、今後どうあるべきかというのが正にこの一般法、恒久法をめぐる議論だと思います。これまでの実績を振り返ってこれをどう評価して、今日的にこの恒久法、一般法の必要性をどう総理として認識をされているか、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 一般法がないから自衛隊の海外における活動については国際平和協力法以外は特別措置法で対応していかなければいけないということが今までの事実あったわけでございます。それはそれでいいとすることもありますけれども、しかし欠陥もあるわけですね。例えば、緊急の事態に間に合わない、遅れてしまうということもございますし、またそういう活動の要員の訓練とかそういう準備ですね、また予算措置とかいったようなこともございますけれども、そういう面においても後れを取ってしまうと。予備費で対応するとか、そういったような問題になることもあり得るということでございます。
 何はさておいても、我が国が国際平和協力に対して熱心であるという姿勢を海外に示すということはとても大事なことだというふうに思います。平和に対して、他国の活動に依存してフリーライダーみたいなことを言われないために、それなりの活動をやはり日本としてすべきであると。ましてや、経済的には世界で第二位だなんというふうにずっと言われてきたわけですね。そういう日本の立場というものを自覚すべきだというふうに思います。これは海外に出て日本を見るとよく分かることでありまして、日本の国内にいると案外と見失う視点じゃないかと思いますので、その点も強調させていただきたいと思います。

○山口那津男君 最後になりますが、我が党もこの一般法、恒久法の論議は必要だと、こう考えております。
 それで、その論議に当たって大事なことは、この今の憲法の趣旨を逸脱しないということ、これが国民の皆さんまた国際社会にも安心感を与えることになると思います。
 それともう一つは、その新しい制度をつくった場合にその効果がどうなるかあるいは結果がどうなるか。場合によっては物や人に対する損傷というマイナス面のリスクも高まるかもしらぬ。そういうことをきちんと国民の皆さんに説明をし、理解を求めながら論議を進めていくことが私は不可欠だと、こう思っているわけであります。
 総理にはその今後の論議の在り方についてどうお考えになるか、私の意見に対するお答えも含めて御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 先ほども答弁で申し上げましたんですけれども、やはりこの目的は何かということに尽きると思います。それは日本の国際平和に対する協力だということでありますんで、その考え方を基本に持っていれば誤った道を歩まないのではないかと思っております。もちろんそのためのいろいろな条件設定は必要でございます。

○山口那津男君 これまでの国会論議を振り返って、今後、今御指摘申し上げました様々な課題、これについてなお精力的な議論を期待をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

○委員長(北澤俊美君) 次に、井上哲士君。

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 私たちは、この新テロ特措法案は、アメリカの対テロ戦争に加担をし、インド洋に海上自衛隊を派遣してアフガンでの掃討作戦を行っているアメリカ等への給油を行う憲法違反の法案として廃案を求めてまいりました。戦争でテロをなくせません。テロの根絶にも逆行する法案はやめるべきだと主張してまいりました。
 ところが、総理は、安倍総理が辞める直前に行ったアメリカ・ブッシュ政権への誓約を踏襲をして、そしてこの法案を至上命題として国会の会期を二度にわたって延長をされました。
 しかし、世論はどうかと。十二月の日経の調査では、給油活動再開反対は四四%、賛成は三九%です。同じく毎日は、自衛隊の給油はこのまま中止が五〇%、再開すべきは四一%です。例えば毎日の調査を見ますと、このまま中止というのは、九月は四二%、十月四三%、そして十二月は五〇%と増えていっているんです。審議をする中でむしろ反対の声が増えていったというのが、どの世論調査にもほぼ共通をする特徴になっています。
 総理は一貫して国民の理解と協力が必要だと答弁をしてこられましたけれども、この世論調査の結果を見て、国民の理解と協力が得られていると、こういうふうな認識でしょうか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) まあ世論調査もいろいろございますよね。しかし、まあ全体見まして一つ言えることは、この法案を提出したころに比べて今随分理解が進んでいるというように思っております。ですから、そういう観点からすれば、私は国民の理解が進んだ、そしてまた同時に、この活動自身が、何も、アメリカ、アメリカとおっしゃるけど、アメリカのためにだけやっているわけじゃないんですね。国際社会全体を考えてこの活動をしていると、こういうふうな理解が進んでいるんだというふうに思っております。

○井上哲士君 総理は就任以来、国民の目線でということを言われていましたけれども、今の答弁から私は国民の目線というのを感じることができないんですね。どの世論調査もやはり共通してこういうことが出ているというのは大変重要だと思うんです。
 この間、むしろテロが各国で増えております。やっぱり対テロ戦争というやり方ではなくならないんじゃないかということを国民も思っていると思うんですね。それから、先日も石破大臣自身が率直に審議で言われておりましたけれども、防衛利権にかかわって油を出すよりうみを出せ、国民が原油高騰で苦しんでいるときになぜただで出すのと、こういうのがやはり国民の中にあるんだということを率直に認めておられました。
 私は、総理は就任後、訪米をして給油活動の再開をブッシュ大統領に約束をしてきたわけですけれども、こういう国民の反対の声が現に多く、そしてこういういろんな様々な生の声が出ているにもかかわらずこの法案に固執をするというのは、これはもう国民の目線というよりもアメリカの目線優先だと言わざるを得ないと思うんですけれども、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) だから、先ほども申し上げたでしょう。アメリカ、アメリカと言って、アメリカしかないんですか、外国に。そうじゃないでしょう、ほかにもたくさんあるんですね。全体を考えてやっているわけでありまして、何もアメリカにお約束したとか、その話だけじゃないんですよ。国際社会に対するお約束だというふうに言う方が適当だと思います。

○井上哲士君 私は、現にこういう国民の反対の声がむしろ広がっている、こういう状況がある中で、実際に総理自身が就任して直ちにアメリカに行ってブッシュ大統領に約束をしてこられた、そのことを優先させているんじゃないかということを、その政治姿勢を申し上げているんです。
 そして、じゃ政府が今ごり押しをしようとしているこの法案が本当にテロ根絶に役立つのかと。アフガンの現状が今本当に何を求めているかということを真剣に検討をされなくてはならないということを私たちは繰り返し追及をしてまいりました。
 カルザイの政権はテロのネットワークに加わらないタリバンとの交渉による和平の道を踏み出しておりますし、アフガンの上院が和平を進めるためにも空爆の中止を求める決議を上げてきたということは委員会でも繰り返し紹介をしてまいりました。衆議院の委員会で総理は、この平和と和解のプロセスが始まっていることは重要だ、我が国としても支援をしていきたいという答弁をされているわけでありますが、では、こういう新しいアフガンで状況が生まれているという下で日本としてどういう和解プロセスへの具体的な支援をされようとしているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 最近もカルザイ大統領はテロリストと関連のない勢力との間で平和、和解プロセスを推進していく決意を表明しているのは委員がおっしゃったとおりでございます。我が国もアフガン社会における和解が進展することを期待しているわけであります。こうしたプロセスが確たるものとなるようにDIAGなど進めて側面支援を行っているところであります。
 現地は極めて複雑な情勢でありますから、和解プロセスそのものの仲介などの支援は現時点では容易でないことだと、こう思っております。アフガニスタン政府の努力の傾向も見極めつつ検討する必要があると、こういうふうに思います。

○井上哲士君 私は、今アフガンの中での和解の一番の桎梏は、現実にやはりアメリカなどがタリバン全体を掃討の対象にした様々な空爆などを現に進めている、和解すると言いながら一方でそういうことを行っていると、これが一番の問題だと思うんですね。むしろ、今一番肝心なことは、こういう和平のプロセスに逆行するような掃討作戦が並行して進められている、これむしろ中止を求めることが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。──総理、総理、総理。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 和平プロセスが進行することを願っておりますけれども、現実にそうでないという事実もあるわけでございまして、しかしそれでは、だからといって、じゃ例えばISAFは引き揚げてしまうとか洋上の活動は止まってしまうというようなことになって、それ、だれが利益するんですか。今間違いなくアフガニスタンは改善の方向に向かっているんじゃないですか、アフガニスタン社会は。そう思いませんか。経済も良くなった、そして国民が自由を得られているんですよ。国民が自由を得られているんですよ。自由な社会になっているんですよ。そういう事実に目をつぶって、ただ、あれが悪い、これが悪いというような言い方でもって、それで前向きな対応というふうに言えるかどうか、私は大変疑問に思っております。
 この状況というのはしばらく続くかもしれない。しかし、そこは粘り強く活動を続けていく、国際社会の協調した活動を続けていくということが正しいと私は思っております。

○井上哲士君 軍事掃討作戦中心の今の在り方をあくまでも擁護される答弁だったと思うんですね。
 しかし、アフガンでそういう上院の決議が上がったにもかかわらず、ブッシュ政権もこの掃討作戦中心のアフガン戦略を変えようとしておりません。そして、NATOにはもっと軍事力を増強しなさいということを求めています。しかし、各国はこの部隊増強要求にはこたえていないんですね。そして、むしろ戦略の見直しというのは派兵している国からも起こっております。
 イギリスのブラウン首相は、十二月の十二日の下院の質疑で、反政府勢力の壊滅を目指した軍事中心の手法から、アフガン政府と反政府組織との対話を通じて和解を促進させる戦略に重点を移していくと、こういう考え方を表明しました。それから、オーストラリアで新しい政権ができましたけれども、そのフィッツギボン国防大臣、これも十二月に開かれたNATO等の会議でアフガンの軍事作戦について大幅な方向転換をしない限り敗北するおそれがあると、こういう発言をしています。そして、我々には軍事的な対応以上のものが求められている、それは主にタリバンの穏健派やアフガン社会の他の勢力の心を取り込むことだと、こういうことも言われているわけですね。
 総理、派兵している国々からもアフガン戦略の見直し、この声が広がっているということについて総理はどういう認識をお持ちでしょうか。総理、総理お願いします。

○委員長(北澤俊美君) 高村外務大臣。

○井上哲士君 総理、総理お願いします、総理。外務大臣は一遍委員会で聞きましたから、総理。外務大臣は……。

○国務大臣(高村正彦君) 今委員長から指名がありましたので、お答えをさせていただきます。
 今委員がおっしゃったブラウン首相の演説要旨の中に、同じ演説の中で、現在のアフガニスタンにおける英軍兵力の水準を今後も維持していくという言葉がはっきり入っているわけであります。それから、豪州でありますが、ラッド豪首相の発言要旨の中にも、豪州は、長期的な目的のためアフガニスタンにとどまることを約束しNATO諸国に同様の立場を取ることを求めると、こういうことも言っているわけであります。
 それぞれ各国は、アフガニスタン内外の情報を踏まえながら、自らが行う貢献については、日本もそうでありますけど絶えず検討をしているわけであります。ただ、アフガニスタンの治安を回復させ、国づくりや復興を引き続いて支援していくとの基本姿勢に変化はないと、こう認識をしております。
 我が国としても、テロ発生を助長する貧困等の除去や国際テロリズムの防止、根絶のために粘り強くアフガニスタンへの取組を続けていく考えでございます。

○井上哲士君 私は、既に派兵をしている国の中でも様々な見直しの議論が出てきているということを申し上げました。そういう中で、日本が国民の世論でいったん引き揚げたものをもう一回出すということを今やるということはやるべきでないと思うんです。
 しかも、これはアメリカの国内でも様々な変化が生まれております。今大統領選挙が行われていますけれども、ブッシュ政権の対中東政策への批判は非常に大きく広がっております。見直しの世論が高まっておりまして、だから世界でもアメリカの国内でも、そしてこの軍事中心のやり方、見直しが広がっているというときに、日本がいったん引いたものをまた出すという方向というのは、これは正に逆行じゃないかと。こういうブッシュ政権のやり方にアメリカ国内でも批判が出ているときに、ひたすら追随するようなやり方はやはりやめて、軍事掃討作戦ではなくて平和の外交、平和プロセスの推進の外交に力を注ぐべきでないかと。
 もう一度総理から答弁をいただきたいと思います。──総理、総理。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 何か誤解されていますよね。追随じゃないんですよ、別に。自発的に自主的に判断をして行う行動であるということなんですね。
 陸上でも我が国の文民で活躍している方はたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、そういう方々は大変危険なことを承知の上で、しかし経験豊富な方々だからできるわけであって、だれもが行ってできるという話じゃないんですけど、そういうふうな活動もしておりますし、日本はそういう方々を守るという立場の活動は洋上からもできるんじゃないかというように思っています。洋上でもってテロリストがうようよできるような状況になったら、また逆に海からテロリストが入ってくるという機会も与えるわけですから、むしろ陸上における活動が危険にさらされると。分かるでしょう、そういうことは。お分かりでしょう。
 そういうことを総合的に考えて、我々はこの活動は続けたいというふうに申し上げているんです。

○井上哲士君 その国民世論が、先ほど示しましたように反対が多数でありますし、派遣国でも様々な見直し、戦略見直しの声が広がっている、アメリカの国内でもブッシュ政権のやり方はこれでいいのかという声が広がっている。にもかかわらず、これをやろうとするのを、これを私は追随と言っておりますし、国民の多くの皆さんもそういう思いで見ていらっしゃると思うんですね。
 今問われていますのは、自衛隊をどう出すのかじゃなくて和平プロセスの支援をどうするかということだと思うんですね。民主党案も出ておりますが、和平への支援を強調はしますけれども、しかし政府が海上自衛隊を出すのに対して陸上自衛隊をアフガン本土に出すという点では、やはり和平の流れとは相入れないのではないかと私たちは思っております。
 いずれにしましても、今これだけ国民が灯油問題でも本当に苦しんでいるときに、このテロ根絶に役立たないような給油活動を再開をしてアメリカへただで給油する、本当に多くの国民の怒りは上がっています。だからこそ、給油再開には反対だという世論の声が多数なんです。
 参議院はこの法案を否決をするでしょう。総理、本当に国民の目線に立つということであるならば、この国民の声にこそこたえて再議決のような暴挙は絶対行うべきでないと、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○委員長(北澤俊美君) 次に、山内徳信君。

○山内徳信君 私は、同じ時代を生きてきた一人の人間として、五点、総理大臣に質問をいたします。
 最初に、総理大臣の憲法観といいますか、そういうものをお伺いしたいと思います。
 戦後、福田総理が平和憲法に最初に出会ったとき、時代のコペルニクス的大転換を感じられたのか、あるいは軍隊が持てない国家になったということで暗いお気持ちになったのか、その最初のお気持ちを聞かせてください。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 私が戦後の憲法に出会ったのはもう半世紀以上前で、委員と同じころだと思いますけど、しかし、大人の人が平和、平和と、こういうふうに言っておりましたから、そういうものをごく自然に受け止めておりました。大学なんかに入りまして、憲法という講座なんかありまして詳しく知ったということがございますけれども、当時は当たり前だったですね、平和というのは。日本は平和国家だ、戦争はしないんだと、こういうふうなことを言って、言い続けてきたわけですね。
 しかし、当時は国際社会の中における立場、地位、経済力も含めて、もう極めて小さかったんですよ。今とは比べ物にならないくらいの小ささだというような時代だったわけでございまして、しかしそれが経済力がだんだんだんだん強くなってきて、そして海外と貿易も盛んになる、そして外国に工場を造るとかいうようなことになりまして、やっぱり外国を意識しなければいけない。
 そういう中で、日本がついには経済第二位の立場になったと。ひところは、十数年前はGDPは一七%を超えたんですよ、GDPが。そのぐらいになって、そして国際社会にあって何もしないというようなことであっていいのかどうかということで、例の国際平和協力法ができたわけでしょう。
 ですから、そういうこと、変化があったわけですね、日本の国自身としての変化があった、そして国際社会の中においても立場が変わってきたという中で、それ相応のふさわしい国際協力もしていかなければいけないという責任、これが生じてきていると、こういうことで、平和憲法だということで平和、平和という、今でもそうですよ、基本的にその平和を守るための我々はいろいろな活動をしていくということですけれども、しかしその憲法に対する思いというものは、これは昔、半世紀前と変わっていない。
 ですから、今後もそういうことを中心に考えていくべきだと、それが日本のこれからの道だというふうには考えております。

○山内徳信君 政治家総理大臣にとって憲法九条とは何ですかと、こういうふうに実は次は質問をしようと思って準備しておるんです。
 私が最初に質問しましたのは、恐らくこの憲法が制定されましたときに、福田首相は十四、五歳の、あっ、そんな行ってなかったでしょうね、青少年だったと思います。恐らく中学の生徒だったかもしれません、あるいは高校行ってますか。そのとき、初めてこの憲法に接したときのあの感動的な出会いがあるはずです。それをお聞きしておきたいと思ったんです。
 そして、まあそれはいいとして、その後、政治家福田首相にとって憲法九条とは何ですか。ごく簡単にお答えください。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 戦争の放棄というように言ってきましたけどね。
 しかし、この憲法の前文においてこういうことを言っていますよね、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、国際協調主義ですよ。今それを実践をしていると、こういうことであります。

○山内徳信君 それ以外にも、前文にも九条にも、九十九条は憲法擁護義務がうたわれております。
 さて、三番目でございますが、私は、今回の新テロ補給法案を強引に制定しようとする政府の意図は後方支援の一環であり憲法九条の精神に反すると考えております。参議院の意思を無視し、何が何でも衆議院で三分の二で可決するというのは制度の悪用であり、国民世論に反するものであると考えております。
 総理を始め政府は、外のことはよく見えるが、内のこと、国民のこと、今病院が崩壊する、医療が崩壊する、年金は御承知のとおりです、教育崩壊、日本の青少年たちが本当に悲惨な事故を次々と起こしておる。防衛省は、私は最初に大臣に腐れ切った防衛省と申し上げたんです。そういうふうにして、私たちは外に目を向けることも必要ですが、日本国内にきちっと内政にも目を向けてもらわないと、労働界の実態そしてワーキングプアとか一杯問題があるわけですね。
 したがって、そういう内政問題も一杯ありまして、そういうふうな今の状況について、総理のお気持ちを聞かしてください。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 御指摘のとおり、もう内政、外交、それぞれ皆大事なんですね。ここは外交防衛委員会ですから、まあ外国との関係についてのお話というのは多くどうしてもなりますよね。ですから、そういうような外向きの話というのはここでは中心になっておりますけれども、ほかの委員会に行けば内政ばっかりなんですよ。内政をしっかり取り組んでおるということを申し上げたいと思います。

○山内徳信君 内政という基盤をきちっと確立をして、信なくば外交立たずと、こういう言葉もあります。したがいまして、内なる問題についても真剣に取り組んでいただきたいということであります。
 今回の政府提案の新法案の背景には、権力者のおごりを私は感じております。アメリカ追従の法案であります。先ほどは追従という言葉に総理は抵抗していらっしゃいましたが、そういうことを指摘せざるを得ません。日本国民にとって重要なシビリアンコントロールなし、情報公開なし、国民生活無視が貫かれております。寒い冬場を迎え、多くの国民が石油、灯油を求めて困っているときに、アメリカを始め外国艦船に無償で給油することは国民世論の大きな反発を買っております。総理の国民への公約でありました、あのぬくもりのある政治、この言葉は多くの国民が感動したと思います。ぬくもりのある政治と今は少し矛盾しております。
 そこで、最後にお伺いしますが、何ゆえに無償で外国の艦船に給油するんでしょうか。その理由を聞かせてください。国民にとってはこれはもう知りたくてたまらない。お願いします。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 国家を維持するというのは、それはいろいろな部分があるんですね。ただ一つやればいいという話ではないんであります。
 そして、日本というのはどういう国かということをお考えいただければよくお分かりだと思いますけれども、それは資源のない国ですよね、石油もない国ですよね。ですから、そういう国がどうやって生きていくかというのは、過去もそれから今も将来も大変大事なことだと思います。そういうことを考えた場合に、やっぱり全般的な要件に目を光らせながらうまくやっていくということが問われているというふうに思います。
 もちろん、石油は値上がりして、そして例えば北海道の方々は寒い冬を迎えて灯油の値段が上がって困るというようなことはあるわけでございますけれども、これは対応するように決めました、昨年末に。
 そういうことで、ぬくもりが北海道に行き渡るようにというように考えているわけでございますけれども、それは、そのこととインド洋における補給活動というものを一緒にしてもらっても困るんですね。それは、石油が上がるというのは国際石油価格ですからね、石油というのは。どこの国も同じ値段で買っているわけですよ。ほかの国が洋上で活動するときにやっぱり同じ値段の石油を同じ値段で購入しているということでコスト変わらないですね。日本は高いから、だからやめますということは言えるかどうかということも考えなければいけない。
 まあ、万般に配慮しながらうまくやっていくというのは、これが日本なかなかかじ取り難しい国だと思いますけれども、政治としてはそれをやっていかなければいけない、そう思っております。

○山内徳信君 次の問題は、総理大臣と石破防衛大臣にお答えいただきたいと思います。
 防衛省の防衛利権をめぐる一連の不祥事は更に末広がりにと申し上げると言葉強いのかもしれませんが、私は、昨日の秋山参考人の証言を聞いて、やはりこれはもっと解明せぬといかぬという、そういう印象を受けております。それから、外交防衛委員会がアメリカの商社に問い合わせいたしましたその文書によりますと、今朝、委員会で回答文を見せていただいておりますが、それなどを見ておりますと、これは底は更に深く広くなるなと、こういうふうな印象を受けております。したがいまして、総理大臣と防衛大臣には引き続きこの問題点を解明をしていく責任があります。そういうことについてあらかじめ総理大臣からその決意のほどを、国民に対して防衛省疑惑をきちっと解明をしていくと。
 今、日本の政府にとっては厚生省の抱えている問題、防衛省の抱えておる問題、その他の省庁の抱えている問題、これは深刻であります。そういう意味で、総理大臣、決意のほどをお願いいたします。その後に石破大臣の決意を伺います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 御指摘のように今政府はいろいろな問題を抱えております。その中でやはりいわゆる疑惑と言われるようなことについて、疑惑を持たれている限りはやはり行政、政治もうまくいかないだろうと、こう思っております。
 特に防衛省の問題につきましては大変防衛省を揺るがすような大きな問題であるというように思っておりますので、今防衛省の改革会議でもってその原因究明そしてまた改善策というものをいろいろと考えていただいておるということであります。そういうことを通して、防衛省が本当に生まれ変わるように、また国民の信頼に足るように、そしてまた国民の安全、国の安定を得られるように防衛省の改革が進むように我々も努力してまいりたいと思っております。

○国務大臣(石破茂君) 今捜査当局の手によっていろんな事実が解明されようとしている。そのことに対して私どもは全面的に協力しなきゃいかぬ。
 大事なのは、私はこれを一過性のものにしたらいかぬと思っておるんです。何でこんなことが起こったかということはかなり構造的なものがあるだろうと。補給量の取り違えは、発端は単なる入力ミスだったかもしれない。だけれども、なぜ防衛庁長官が、官房長官が間違った答弁を行い、それが何年も気が付かなかったか。あるいは、航泊日誌を誤破棄したことが何で何年も気付かなかったか、次官があのようなことをし、水増し請求がなされ、なぜ気が付かなかったのか、それは相当に組織的な問題があるんだろうと私は思っております。
 時が過ぎればみんな忘れちゃったということになったらば、何だったか分からない。やはり去年一年いろんなことがあった、委員会において御指摘をいただいた、それを本当に構造的に変えていかなければ委員の御指摘にこたえることはできないんだと私は思っております。
 こうすべきだ、ああすべきだと、やっぱり立法府もシビリアンコントロールの主体ですからこうあるべきだ、あああるべきだというような御提案を今後とも賜り、私どもはそれを真摯に承りながら改革を進めてまいりたいと存じます。

○山内徳信君 あと一点だけ。──時間でございます。終わります。

○委員長(北澤俊美君) 他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
 ここで福田内閣総理大臣には御退席くださって結構であります。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○藤田幸久君 私は、民主党・新緑風会・日本を代表し、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案については賛成の立場から討論をいたします。
 民主党は、まず旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対し海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など情報公開を求めてまいりました。しかし、政府の資料開示は甚だ不十分であり、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいしている疑惑は払拭できず、説明責任は全く果たされておりません。
 油の転用問題について、政府は自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題はないとの答弁に変更しました。つまり、テロ特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったわけでございます。
 また、政府案では、転用は生じないとしていますが、アメリカ国防総省が説明したように米艦船が複数の任務に就くこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままであります。
 さらに、日本の給油がなければパキスタンの艦船が動かなくなることも説明してきましたが、これも事実ではありませんでした。米国の有力な安全保障の専門家でもありますジョゼフ・ナイ氏は、給油活動の停止の影響は余りないと述べていると伝えられております。
 給油の取り違え問題や航泊日誌の期限前の破棄問題、前防衛次官の逮捕など防衛省存続の根幹を揺るがす問題が噴出しているにもかかわらず、政府案に国会承認規定が盛り込まれていないということは極めて大きな問題であります。実力部隊である自衛隊を海外に派遣する際に国民の意思を十分に反映させるためのチェックの仕組みを外すことは断じて容認できません。
 本日の質疑でも明らかになったように、そもそもテロとの戦いの原点である九・一一事件の正確な検証もないまま日本がテロとの戦いに参加しているという実態があります。アフガニスタンでの軍事活動がむしろテロを誘発してきたという実態も踏まえ、真にテロの温床を根絶する対応が必要です。
 民主党は、アフガニスタン情勢がより悪化している事態にかんがみ、ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のためにアフガニスタンの安定、復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割だと考えております。
 旧テロ特措法に基づき自衛隊が活動を実施してきたこの六年間においては、アフガニスタン情勢はより厳しくなり、国土の荒廃に加えて水不足により干ばつが広まり農地が失われる状況となっております。
 こうしたことを踏まえて、民主党案は「銃をスコップに」、「油よりも水を」とのコンセプトとし、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっております。民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案であるということを強く表明をいたしまして、私の討論を終わります。

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
 私は、公明党及び自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、以下政府案に賛成、民主党提出国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、以下対案に反対をする立場から討論を行います。
 まず政府案は、九・一一同時多発テロに対応して制定された旧テロ特措法に基づき、我が国海上自衛隊がインド洋で六年間にわたり実施してきた海上補給活動が国際的に高く評価されていること等を背景として、その目的、手段を限定して当該給油活動を再開するためのものであり、よって速やかな法施行が望まれているものでございます。
 この政府案については、昨年十一月二十九日に提案理由の説明を聴取後、総質問時間は昨日までで実績ベースで三十九時間五十二分と、本日午前、午後の約五時間の審議を含めれば衆議院の四十一時間二十九分を上回り、また野党各党の質問時間も昨日までで合計二十六時間五十一分に及び、十分な質問時間が確保されたと判断されます。
 その結果、審議において、これまで海上阻止活動の成果、給油活動に対する国際的要請、国会承認の在り方、並行して行われる陸上支援の成果、武器使用権限の水準、給油転用防止、情報管理の改善の在り方と文民統制の関係などなど、多くの論点が取り上げられ、各々政府側より丁寧な答弁がなされ、我が国が引き続きインド洋での海上補給活動を実施すべき意義が確認されました。
 野党委員の質問者は延べ五十二名となり、各委員の質疑後、論点が重複することが多くなりました。この点から見ても、当委員会における採決の機が熟したと考えます。
 また、防衛省の装備品調達をめぐる様々な疑惑が当委員会で指摘されました。これに関し、米津山田洋行社長及び秋山日米平和・文化交流協会理事に対する参考人質疑並びに守屋前防衛省事務次官に対する証人喚問が実施され、昨年十二月十三日には総理の出席の下、防衛省問題の集中審議も行われ装備品調達に関し真摯な議論がなされました。これら防衛省問題についてはいまだ解明されていない点があるとの主張もあるかもしれませんが、これに関しては、本来、政府案及び対案の審議とは別の課題として扱っていくべきものと考えます。
 一方、民主提出の対案については、衆参既に七十時間を超える審議が進められ、年末最後の定例日である昨年十二月二十七日になって趣旨説明が行われました。年明けになって質疑が開始されましたが、なぜ、このような政府案の審議の大詰めのタイミングで対案が出されたことが不明であります。かつ、長時間審議されてきた政府案を修正して対案の内容を一部採用することについても先日の質疑で提案者より否定的な答弁がなされ、残念ながら引き続き審議をしても一致点が見いだせないことが明らかになりました。
 また、その内容においても多くの点で矛盾をはらんでいます。
 第一には、憲法上制約のある我が国にとって国際的評価の高く重要な役割であった海上補給活動を継続しないということ。第二には、当該対案により人道復興支援を行える地域は現時点でアフガニスタンには存在しないとの答弁がある等、現実を十分に踏まえていない点。第三には、一般の文民が人道復興支援を行っても問題のない安全な地域にわざわざ自衛隊を派遣し、自衛隊でも活動できないような紛争地域に採用、出向してきた一般の公務員を派遣するという安全性の観点が全く矛盾すること。第四に、自衛隊の活動地域をイラク特措法等の非戦闘地域より安全な地域に限定しておきながら、その武器使用権限を緩和し、憲法九条との整理が不明確なことなどであります。
 したがいまして、民主党提案の対案には反対せざるを得ません。
 最後に、あの九・一一同時多発テロによって家族、友人を失った人たちの無念の思いを無にしないためにも、また焼け付く太陽の下で連帯してテロとの戦いに取り組む諸外国からの補給再開を期待されている中、一刻も早く海上自衛隊のインド洋における活動が再開できるよう政府案を成立させる必要があります。
 私のこれで政府案に賛成、対案に反対の討論といたします。
 以上です。

○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法案に反対、民主党対案にも反対の討論を行います。
 新テロ特措法は、海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争支援を再開するものであり、断じて許されません。政府は自衛隊による補給は海上阻止活動に限定すると言ってきましたが、これまでの審議で、アフガニスタンやイラクへの空爆を含むあらゆる米軍の軍事活動をこれまでどおり支援することになるのは明らかであります。憲法違反の本法案はきっぱり否決し、廃案にすべきであります。
 戦争でテロをなくせないことは今や明らかであります。今、日本がなすべきは和平のための外交努力であります。アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による平和と和解のプロセスに踏み出しています。いまだにアメリカが軍事力による打開に固執している中で、軍隊を派遣してきたアメリカの同盟国でも重要な変化が起こっています。イギリスのブラウン首相は、力でねじ伏せる手法は限界だとして、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移そうとしています。オーストラリアの国防相も大幅な方向転換の必要性を強調しています。
 こうした下で、多くの世論調査で自衛隊派遣に反対が賛成を上回っています。総理は国民の理解を得てと言ってきましたが、審議をすればするほど反対の声が高まっているのが実態であります。本法案は、アフガニスタンの現実、国際社会の変化、国民多数の声に真っ向から反するものであり、どこから見ても道理はありません。アメリカ言いなりで軍事支援に固執することはやめ、廃案にすることを強く主張するものであります。
 また、民主党案は、和平支援を言いながら、武器使用を拡大してアフガニスタン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、その上、海外派兵恒久法の早期整備を明記をしております。憲法違反は明白であり、反対であります。
 最後に、今、国会がなすべきことは日米軍事利権の徹底解明であります。兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など守屋防衛事務次官の下で進められてきた防衛政策の根幹が腐敗まみれなのであります。この解明抜きに海外派兵を進めるなどはもってのほかであります。
 以上、討論を終わります。

○山内徳信君 社会民主党・護憲連合、山内徳信でございます。
 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対して反対の討論を行います。
 まず最初に申し上げたいのは、自衛隊の海外派兵という重要な議題が審議されてきました。既に海上自衛隊による給油活動も終了している中、二回も国会を延長し、衆議院で再可決を強行してまで給油再開をする必要は何もありません。
 ブッシュ政権の六年にわたる不朽の自由作戦は、多くの人々の犠牲を生みながら、なおビンラディンの所在も知れず、タリバンも復活しつつあるのが現実であります。テロリストを逮捕し罰するために戦争以外の選択肢が本当になかったのか、大いに疑問と言わざるを得ません。
 ブッシュ政権の力の政策によって安易に軍事力に依存する風潮が蔓延し、日本はその追従者の先頭を進んできました。対テロ戦争が本当にテロを減らし、世界をより安全にしているのか、ブッシュ政権の対テロ戦争について検証を行い、米国の戦争への協力を根本から見直すべき時期ではないでしょうか。今や世界じゅうが、いや、当のアメリカ自身がそのような変革の時代を迎えております。
 本法案の審査に先立って様々な問題が表面化しました。旧テロ特措法制定時の責任者であった守屋事務次官の収賄容疑での逮捕など防衛利権の問題、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、給油量の取り違えや航泊日誌の破棄など情報隠ぺいの疑惑など多くの問題が指摘されてきました。提供した燃料が目的外に転用されていた件などは本法案の内容に密接に関連するものであり、十分な疑惑の解明がなされないまま拙速に立法化を図ろうとすることは断じて認めることができません。
 さらに、法案自身様々な問題を抱えております。防衛省のこの間の隠ぺい体質を見るとき、情報公開の在り方も極めて不十分であり、国会の事前承認が盛り込まれなかったこともシビリアンコントロールの上から許し難い問題であります。自衛隊の活動を非戦闘地域での給油活動に限定するものといかに取り繕おうと、米軍の戦争と不可分一体の作戦であることは明らかであり、憲法九条に違反をした行為であることを重ねて指摘しておきます。
 しかも、原油価格が高騰し、国民生活が大きく圧迫される一方、米国の戦争のための無料の給油は何としてでも続けたいという政府・与党の発想は国民の立場から理解に苦しむものであります。
 なお、民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は、人間の安全保障の理念を取り入れるなど評価できる点もありますが、停戦合意を前提としつつも自衛隊の地上部隊を派遣し、武器使用基準を緩和するなど、現時点では問題点が多く、反対を表明するものであります。
 日本がテロの根絶のために果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割、国際社会から評価される国際貢献の道は、自衛隊のインド洋派遣以外に選択肢があるはずだということを最後に強く申し上げ、反対の討論といたします。
 ありがとうございました。

○委員長(北澤俊美君) 他に御意見もないようですから、両案の討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○委員長(北澤俊美君) 少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
 次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○委員長(北澤俊美君) 少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(北澤俊美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会

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