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第168回国会 外交防衛委員会 第18号

外交防衛委員会 全文(4-3)

NHK放送 YouTube (Alex Jone's TruthNews.us)

NHK放送 国会討論議事録原文該当部分



前項より
○内閣総理大臣(福田康夫君) 私はそういうことを言ったことはありません。

○藤田幸久君 あと二分しかないので。
 それで、総理大臣、したがいましてこの原点の確認と、それに基づいたテロとの戦いにそもそも参加をすることの是非、方法、その基本的な問題について私今日いろいろ質問してまいりましたけれども、その全体についての今後の、本当にテロとの戦いというものに参加をする根拠があるのか、そして必要があるのか、そして本当にテロを根絶するためにはどんな形の対応をしていったらいいのかについてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 我が国として、米国が明らかにした情報を含む各種情報を総合的に判断して九・一一同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと、こういう判断をいたしております。現時点でなすべきは、そのようなアルカイダ等によるテロを根絶することでございまして、国際社会はそのために結束してテロとの戦いに努力を傾注していると、そういうことですね。
 そこで、昨年末に民主党が提出した法案も、これは安保理決議一六五九号を踏まえているということになっておりますけれども、これは、この一六五九号はアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された決議なんですね。ですから、御党においてもそういう認識を持ってこの法案を提出されたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでございますよね。

○藤田幸久君 国連決議以上にアメリカの情報において先ほどの遺体確認それからテロとの戦い等も展開をしてこられたわけですから、したがってその参加自体の意味について聞いておるわけで、そしてその根絶のためには、今おっしゃっていただいたような、本当にアフガニスタンの国民のためになるようなテロ根絶の法案が必要だろうという関連だろうと思っておりますので、最後に、そのテロとの戦いとそしてテロの根絶のためのこの法案であるという中身について、犬塚さんの方から今日の流れを含めまして答弁をいただきたいと思います。

○犬塚直史君 今いろいろと藤田議員が御指摘になったいろいろな問題がある中で、やはり一番考えなければいけないのは、現実にアフガニスタンで暮らしている方々が安心をして生活の心配なく暮らしていけるようになることがテロ根絶の正に根幹の部分だろうと思います。ここのところをきちんと議論しないで、後方のまた後方でやっている給油を続けるのかそうでないのかということだけに意見を集中させてしまって全体を見ない、正に当事者意識を持たないで法案を審議することは、私は一番の問題だろうと思っております。
 この法案はあくまでもアフガニスタンの平和と安定のために作るべきものでありますので、我が国がこれを機会に当事者意識を持って本当の根絶法案を可決するように、我が党からもお願いをしたいと思います。

○委員長(北澤俊美君) 次に、関連質疑を許します。徳永久志君。

○徳永久志君 民主党・新緑風会・日本の徳永久志でございます。私は、大きく二つの点について質問をいたします。
 まず、防衛省の予算に関連をいたしまして、報償費について取り上げたいと思います。
 この問題につきましては、防衛省OBらを情報提供の協力者に装い、接待名目で架空領収書を作成し、報償費を裏金として捻出してきたとされる疑惑があるわけであります。せんだっての本委員会においてもこの問題が取り上げられましたが、その翌日の朝刊に、石破防衛大臣、裏金事実上認めるとの見出しが躍っておりました。
 これは大臣、本当にお認めになったという認識をさせていただいてよろしゅうございますか。

○国務大臣(石破茂君) そのような報道がございました。私は別に裏金があることを認めたという趣旨の答弁をしたわけではございません。御質問が数千万というお話でございましたので、そのような数千万というようなアバウトなことが申し上げられるような段階でもないし、状況でもないということを申し上げた。
 委員御案内のとおり、報償費というのは、賞じゅつ金あるいは当省の性格上、情報収集あるいは捜査ということになっております。それが、賞じゅつ金はともかくといたしまして、情報収集あるいは捜査に充てられましたお金が本当に適切に使われたかどうか、そのことはきちんと確認をする義務がある、それが誤っても私的に使われたことがないかどうか、その確認をきちんとやっていくということを申し上げたわけでございます。
 数千万というようなアバウトなことが申し上げられるような状況ではない、その旨答弁をいたしたつもりでございます。

○徳永久志君 それでは、少し中身について見ていきたいと思います。
 資料を配付をさせていただきましたので、ごらんください。なお、この資料は防衛省が作成をされたものでありまして、我が党の外交防衛部門会議に提出された資料であることを付け加えておきたいと思います。
 ここで平成九年度から十八年度までの間の報償費の予算額と決算額が記載をされているわけです。ちょっと分かりにくいので、まずちょっと事務方の方にお尋ねですが、賞じゅつ金と賞じゅつ金以外の報償費とに大きく分かれ、更に賞じゅつ金以外の報償費は、自衛隊員に対する表彰の副賞と賞じゅつ金と自衛隊員に対する表彰の副賞以外の報償費とに分かれるということであります。これ、それぞれどういう使い道をしているのかについて簡単に、参考人で結構です、教えてください。

○政府参考人(長岡憲宗君) 配付をいただいております資料の区分について申し上げさせていただきます。
 賞じゅつ金と申しますのは、自衛隊の他の一般の職務と比較をして高度の危険が予測され災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員、例えば災害派遣等でございますけれども、そういった職務に従事する職員が一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、又はこれらの職務に特有の事故により殉職され又は障害の状態となられた場合、こういった場合に防衛大臣からその勇敢な行為をたたえ、弔意又は見舞いの意を表するとともに、隊員が平素から国のために安んじてその職務の遂行に専念し得るようにといった観点から授与されているものでございます。
 それから、賞じゅつ金以外の報償費についてでございますけれども、これは防衛省・自衛隊の業務に必要な情報を収集するための経費及び犯罪の捜査のための経費それから先ほど御指摘のございましたその職務の遂行に当たりまして功績のあった隊員又は部隊等に対しまして授与される表彰の副賞に使用させていただいているものでございます。

○徳永久志君 今ほどの説明でいきますと、例えば賞じゅつ金あるいは自衛隊員に対する副賞というものは、これは年度によって数字が変わってきて当然であります。しかしながら、賞じゅつ金以外の報償費と大きく一くくりにしますと、この平成九年から十七年までの九年間にわたって毎年判で押したように一億二千三百十九万七千円と、これぴたりと予算額、決算額が一致した状態で九年間ずっと続くわけなんですね。
 これは非常に不可思議なわけですけれども、ちょっと通告してないんですが、この資料、いただいた資料では単位は千円単位になっていますが、これ、一円単位でもこういうぴっちりと合うということになるんですか。

○政府参考人(長岡憲宗君) 予算については千円単位で要求、査定をいただいておるところでございます。

○徳永久志君 それじゃ、結構です。
 もう一度申し上げますけれども、賞じゅつ金以外の報償費は毎年予算額一億二千三百十九万七千円、そのうち自衛隊員に対する表彰の副賞に要する額というのはそれぞれ年度ごとに変わってくるわけですけれども、それなのにトータルすると決算額が九年間毎年同じ額になるということについてどう理解をすればいいのか、お答えを下さい。

○政府参考人(長岡憲宗君) 賞じゅつ金以外の報償費についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは防衛省・自衛隊の業務に必要な情報収集あるいは犯罪捜査それから委員御指摘の表彰の副賞に使用しておるものでございますけれども、毎年度の予算額の範囲内におきまして、私どもといたしまして優先順位を勘案しつつ、最も適当と認められる方法によりまして機動的に使用させていただいているところでございます。したがいまして、結果として予算額と決算額が一致しているということでございます。

○徳永久志君 たまたま一年、二年一緒になるというんだったら分かりますよ。九年間連続するというのはこれは何か作為的なものを感じざるを得ないわけなんですね。
 私も県会議員を二期八年やらせていただいて決算とかをよくやっておったんですけれども、例えば賞じゅつ金と自衛隊員に対する表彰の副賞以外の報償費、例えばいろいろな情報を取る、そういった場合に情報提供料を支払うこともあるでしょう。そういった場合にはその額はその情報の中身とか質によっていろいろと変わってくるんだろうと思います。したがって、ある年は予算額よりも少なく決算額になってしまう、またある年は予算額を超えてしまったと、こういうことがあって当たり前だと思うんですね。それがぴたっと九年間一致するということは今の説明ではとてもじゃないが納得はできないです。もう一度御説明ください。

○政府参考人(長岡憲宗君) 予算でお認めいただいておりますから、それを超えることはないわけでございます。
 それで、先ほども申し上げましたように、私どもの必要な情報収集のための業務あるいは犯罪捜査のための業務につきまして、予算額の範囲内で優先順位を勘案しつつ使わせていただいておるところでございますので、そういうことでございますので、そういったことを勘案しながら予算額を使わせていただいているということでございます。

○徳永久志君 そういったことを勘案しながら予算額を使わせていただくということは、まず前提として予算額を使い切るという発想がそこにあるわけですよね。

○政府参考人(長岡憲宗君) 先ほど申し上げましたように、結果として予算額を使わせていただいたということでございます。

○徳永久志君 だから、結果として予算額を使わせていただいて、九年間予算額と決算額が一緒になるのはおかしいのではないですかと指摘をしているわけであります。
 これで、防衛大臣、是非お答えをいただきたいんですけれども、これ賞じゅつ金と賞じゅつ金以外の報償費がこのようにずっと一致するということは、自衛隊員に対する表彰の副賞についてはこういう場合は幾らですよという内規がきっとあるんだろうというふうに思います。したがって、それを除いてしまった残りの額は全部使い切ってしまいましょうよと、そのためにはいろいろと会計検査院等々うるさいので架空の領収書を作って数字合わせをしましょうよと理解するのがこれは自然の成り行きではないですか。ちょっと大臣、御答弁ください。

○国務大臣(石破茂君) 結果としてということを今答弁を申し上げました。
 そうすると、一致しないこともそれは当然これから先はあり得るのだろうと思っております。それが、物が対価として、例えば副賞であればこれが幾らというふうに大体決まっております。盾とかそういうものでありますが、それは定価がございますのでね。しかしながら、委員御指摘のように、いろんな情報が提供された、それに対してそれに幾らという定価が付いておるわけではございません。したがいまして、今局長から優先順位を勘案してというふうに申し上げました。
 したがって、これはもうどれにお幾らお支払をするかということはそのときそのときでいろいろ考えるのだろうと思います。結果として使い切っちゃったということは、私はそれは必ずしもお金の使い道として正しいことだとは思っておりませんで、当然それは使えなかった、余ってしまったということもそれはあるのだろうと思います。あるから使い切っちゃったというような考え方、そういうふうな委員が今当然そういうふうに推論するのが普通ではないかというふうにおっしゃいましたが、そういうようなことが私はあり得べきことだとは思っておりませんで、これから先そうではないことも当然あり得るだろうと思っております。
 そういうお金の使い道については、やはりきちんと精査をしていかねばなりませんが、物事の性質上そういうことが結果として起こり得る、それは定価が幾ら、これを幾つ買うというふうに決まっているものではないという性格上から生ずる部分も私は否定し得ないところだと考えております。

○徳永久志君 百歩譲って、今大臣が言われたように、賞じゅつ金以外の報償費というのはそういう優先順位を付けて、情報提供料というものは額が定額で決まっているわけではないので、そういった形で予算額と決算額が一致することもあり得るという御発言でございましたが、だったら、これがずっと未来永劫そういうお金の使い方をするんだということならば、これはまだ分からないでもないんですよ。
 しかし、お手元の資料にございますように、やっぱり十八年度だけは予算額と決算額が異なっていて、決算額の方が少ない額になっている、私はこれが自然な姿だと思うんですね。となってくると、この辺の整合性は今の御答弁とどう取られるんですかね。

○国務大臣(石破茂君) 委員御指摘のように十八年度はそういうことになっておるわけでございます。ですから、決算額の方が少ないということはあり得ることだ、むしろそうあるべきだということだと私は思います。ですから、先ほど答弁で申し上げましたように、ずらずらずらっと毎年同じ額が上がってくる、これやはり不自然ではあるのですね。ただ、物事の定価が幾らって決まっているわけじゃないので、こういうことは起こるということだと思うんです。
 ですから、十八年がそうであるように、これから先、千円であろうが何であろうが、きちんとした使い道、間違っても使い切っちゃうとか、そういうようなことを言われないように、それは私どもとしてよく見ていかねばならないことだと思っております。

○徳永久志君 時間もありますので、この辺りでとどめたいと思いますけれども。
 やはり私は、もう一つ大きな問題としては、今大臣もおっしゃいましたけれども、このように九年間にわたってぴたりと額が一致する状況が続いているということに対して、防衛省の中からこれおかしいんじゃないのという声が上がってこない、あるいは上がってこなかったということが、ある意味、組織ぐるみでやっていたんじゃないのということの裏返しではないのかなというふうに勘ぐられても仕方がないというふうに思っています。
 したがって、報道等にございます、例えば裏金は実体のない団体名義などの裏口座に計上され、領収書は架空のため同一人物が数年間も毎月現金を受け取る不自然な領収書が多数存在するというような報道になってくるわけであります。したがって、この辺りも裏口座とか不自然な領収書とか、やっぱりそういった面については本当に納税者の視点に立ってしっかりとチェックをしていただくということが大事だと思います。
 そして、そういった意味で、今調査をしておられるということでございますけれども、この調査結果の報告は大体いつぐらいにおまとめになられるおつもりかお伺いします。

○国務大臣(石破茂君) 現在、鋭意という言葉は私はもう何というのかな、余り軽くなっちゃいましたので使いたくないのですが、本当にどうなんだということを確認をいたしておるところでございます。ただ、物事の性質上、この人に情報提供としてお幾ら払いましたなぞということを言ったが最後、もうその人は二度と提供してくれない。これはもう当省に限らず、情報というのはそういうものでございます。
 私が気を付けておりますのは、その報償費なるものが、本当に委員おっしゃいますように、国の平和と安全のために必要な情報を収集するために使われたのか、そうではなくて、そういうお金の性質でありますということをいいことに、そうじゃないことに使われたのか、そのことはきちんと見る責任が私にはあるのだろうと思っております。物事の性質上、全部徳永さんに幾ら払ってこんな情報をもらいましたなんて言ったらば、もう徳永さん二度と教えてくれなくなるわけですから、そういう限界はございますが、それをいいことにおかしな使われ方がされなかったかどうか、そのことはきちんと見なければいけないと思っております。
 そのことについて今やっておるところでありまして、私としてきちんと得心をした上で、御報告ができる範囲で御報告できる時期を早めなければいけないと思っているところでございます。

○徳永久志君 是非一日も早く報告書をおまとめいただいて、またそれについての御議論をさせていただきたいというふうに思います。
 今報償費の問題についても取り上げました。やっぱりこの防衛省にまつわる予算については、お金の使われ方の部分において、この報償費の問題あるいは防衛装備品調達をめぐる防衛省に対する業者からの水増し請求の問題もあります。これ水増し請求も総額五百九十七億円に現在上っているというようなことも報告をされておるわけであります。この報償費についてもあるいはこの水増し請求された額についてもすべて国民の税金であります。政府は国民が、皆さんが一生懸命働いて、そして納めた税金が一円とも無駄に使われることのないよう納税者の視点で予算を作っていく、執行をしていく、そういう姿勢が強く求められるのだろうと思います。
 こういうような防衛省をまつわる状況の中で、防衛省の予算について財務大臣は予算の編成に当たってどのような姿勢で臨まれたのか伺います。

○国務大臣(額賀福志郎君) 徳永委員御指摘のとおりでございまして、これは石破大臣が九八年度以降十二件五百九十七億円の水増し請求があったというふうに言っておられます。私どもも、来年度予算編成に当たりましては、防衛装備品の調達事案を踏まえて例年に増して厳しく対応させていただいたと思っております。つまり、効率化、合理化、透明化を図っていかなければならないということでございます。
 具体的に申し上げますと、防衛省においては装備品調達等に関するコスト縮減目標を設定いたしまして、平成二十三年度までの五年間で一五%の縮減を目指すことにしていると聞いております。また、随意契約については、装備品の取得、調達について競争入札を図ることによって五十九億円の節減を反映をさせたというふうになっております。
 装備品調達に対するチェック機能を強化するために、これは私が長官時代からスタートしたんでありますけれども、第三者機関による監視体制の強化、そういうことを図ってきたわけでございます。今後とも、国民の税金を使って日本の国の安全を守っていくことでありますから、透明性、明瞭性を持ってこの安全保障の体制を築いていかなければならないというふうに思っております。

○徳永久志君 是非、今の答弁のような形でお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 さてここで、大変残念ではありますけれども、今回のこの一連の防衛省の不祥事の中で額賀大臣のお名前が取りざたをされているわけであります。
 今週の火曜日の本委員会におきまして社団法人日米平和・文化交流協会の秋山直紀常勤理事を参考人招致いたしました。秋山氏は、額賀元防衛庁長官と秋山参考人と防衛関係企業の経営者と宴席をともにしたことはあるかとの問いに対して、たしか数回あると思いますと答えられているわけであります。
 まず、この秋山さんの発言、これは事実であるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣(額賀福志郎君) 日米平和・文化交流協会につきまして秋山参考人が当委員会で呼ばれて質疑があったことは承知しております。
 私は、日米平和・文化交流協会においては、日米間の同盟関係あるいはまた安全保障の問題について、両国の政治家あるいはまた学識経験者を交えてシンポジウムを東京、ワシントンで行っていることについて、両国の信頼関係を深めていくということでプラスになると思って賛同をし参加をしてまいったわけでございます。そうしたことから、学識経験者やあるいはまた企業の皆さん方と何回か勉強会を開いたりあるいはまた議論をしたり会合を持ったりしたことがあることは事実でございます。
 特定の問題やあるいは企業のことに関して議論したのではなくて、それは、政治というものはあるいは国際情勢というものは時々刻々変化をしていくわけでございまして、その時々の国際情勢とかあるいはまた中国やロシアやアメリカの変化、アジアの勃興、そういう中で我が国の経済とか安全保障をどう保っていくのか、我が国の安全保障、自衛隊の在り方はどうすべきなのか、あるいは同盟関係についてもそれは戦後の間もないころとそれから今日の国際化社会の中でどういうふうに連係プレーを取っていくのか、様々な変化がある中で正しい方向を見定めるために我々が議論をしたりあるいはまた当事者の意見を聞いたりすることは当然のことであるというふうに思っております。むしろ、先ほど御議論があったように、例えば北朝鮮のミサイル発射が行われたときに自らの国の判断、どちらの方向に向かうべきか向かうべきでないかということについて、しっかりとした情報がないままに国の進路を決めるということは政治家として最も悲しいことでございます。
 そういう意味で、様々な意見を聴取したり情報収集することは国の方向を誤らすことのない私は適切なやり方であるというふうに思っております。

○徳永久志君 大臣が日本の国防について真摯に研究をされてこられたというのはよく理解はします。
 私がお聞きしているのは、秋山直紀さんが、額賀元防衛庁長官、秋山参考人そして防衛関係企業の経営者と宴席をともにしたことはあるとの問いに対して、たしか数回あると答えられたことに対して、これは事実ですかというお尋ねをしております。単純な質問であります。

○委員長(北澤俊美君) 額賀財務大臣、質問の趣旨に沿って簡潔にお答えください。

○国務大臣(額賀福志郎君) でありまするから、そうした目的に沿って勉強会をしたり会合を持ったりしたことはあります。

○徳永久志君 勉強会は分かりました。じゃ、会合の中に、今大臣が答えられた会合の中に宴席は含まれると理解していいですね。

○国務大臣(額賀福志郎君) 会合とか宴席の定義がなかなかよく分かりませんけれども、まあ言ってみれば、お互いに信頼関係を持って、あるいはまた日本のことやあるいは安全保障のことや防衛のことについて議論をしたり食事をしたり、議論をするときに食事をしたり会合を持ったりすることはあります。そういう意味で申し上げたところであります。
 そしてまた、それは言ってみれば公的なことではないわけでありまして、日常の政治活動の一環でありますので、当然政治家としてそういうことがなければ、それは徳永先生でも選挙区の皆さん方とよく話をしたりあるいはまた経済界の方と話をしたりあるいは学識経験者の方と話をしたりして自らの政治の考え方を決めていかれるんではないですか。

○徳永久志君 宴席をともにしたことについていいとか悪いとかという論評を私はしておりません。参考人招致で秋山直紀さんがわざわざ額賀大臣のお名前を出されて宴席をともにしたことが数回あると発言をされている以上、それについての事実確認をたださせていただいているということでありますので、もう一度明快にお答えをいただきます。(発言する者あり)

○国務大臣(額賀福志郎君) 言い訳はしておりません。秋山参考人の文言も、私もちょっと見させてもらいましたけれども、質問は宴席がありましたかということでありましたけれども、秋山さんは会合とか交流を図るとか、そういうことは数回ありましたと、そういうふうに言っております。

○徳永久志君 もうちょっとそろそろこの話は打ち止めにしたいんですが、秋山さんがそう言ったということを聞いているわけではなくて、この事実があるんですかと、もうイエスかノーかで。宴席の中に会合を入れていただいて結構です、その点について。

○国務大臣(額賀福志郎君) ですから、そういうことは何回かありますと言っています。

○徳永久志君 はい、それでよく分かりました。じゃ、また議論をさせていただきたいと思います。
 次に、政府提案の給油新法について質問をさせていただきます。
 せっかく総理にお越しをいただいておりますので、総理の御見解をまず賜りたいと思いますけれども、湾岸戦争のときに日本の国際貢献の在り方はどうあるべきかという議論がある中で、自衛隊を海外に出す出さないで大激論になった記憶は私には鮮明にございます。その当時に比べてみれば、国民の間に自衛隊の海外派遣についてアレルギーというべきものが少しずつ和らいできているのかなというような感じもいたします。
 しかしながら、だからといって行け行けどんどんというわけでもいかないだろうと思います。やはり慎重の上にも慎重を期して、丁寧な手続を踏んで、こういう国際貢献をするのは自衛隊がベストだねと多くの国民が納得する形で派遣をするという、そういう環境をつくり出していくことが政治の大きな仕事の一つだろうと思うわけですけれども、その辺りの御見解を総理に賜りたいと存じます。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 湾岸戦争は一九九〇年ですよね。あの当時は国際平和協力法もなかったんです、法律なかったんですよ。自衛隊が海外に行くなんて言ったら大騒ぎしたんですよね。そういう時代です。あの法案だって通すのに当時物すごい国会で抵抗ありまして往生したことを覚えておりますけれども、まあそのときと今とは随分状況が変わったと。それも国際平和協力法ができて何回も自衛隊が海外に行って、そして国際社会から歓迎されたと、感謝もされていると。今でも行っていますけれども、ゴラン高原に。そういうような事実の積み重ねによって今日があるんだというように思っております。ですから、そう理由なく行け行けどんどんというものでもない、そのことは委員もよく御存じだと思います。

○徳永久志君 そういう慎重を期して丁寧な手続を踏むということの中で、私は、やっぱり最も重要な役割を持つのが自衛隊の海外派遣と国会承認についての考えをどう整理するかということだろうと思っています。この点について、自衛隊の海外派遣と国会承認ということについて、一般論で結構ですので、総理の御見解を賜りたいと存じます。

○委員長(北澤俊美君) いいですか、官房長官で。

○徳永久志君 いえ、通告してありますから、総理でお願いします。

○委員長(北澤俊美君) はい。福田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 一般論で申し上げれば、自衛隊が海外に行って行う活動の内容がもう決まっている、あらかじめ決まっているんだということになりまして、そういうときに事前に国会承認を取るかどうかといったようなことについては、私どもは、内容が決まっているんだからそれは法案ができたときに同時に内容も承認されたものだと、こういう理解をしているわけですよね。当然だと思います。
 ですから、今回私どもが、一般論から外れまして今回の新法になりますけれども、これについては正にそういうような状況の中で審議をお願いしているということですから、法案の成立とその活動の内容についての承認、国会承認もこれも得られたものだと、こういうふうに考えておるわけです。

○徳永久志君 本法案の中において国会承認を求めないということについては、これまで多くの疑問を私ども民主党の方からも投げ掛けさせていただいております。政府は一貫して、国会承認にかけるべき事項は法案の中に落とし込んでいる、法案の審議そのものが文民統制に当たり、法案の可決成立したことをもって国会承認とみなし得るという主張をされておるわけであります。そうした中で、本当にこれは百歩そのとおりだと、そのとおりだと受け入れたとして、国会の審議の中で本当に国会承認と文民統制に資するための議論という中身が議論できているのかどうかという部分について私は非常に疑問に思っています。
 例えば、官房長官はよく何を承認事項とせよと言うのか具体的に言ってみろというような投げ掛けをよくされます。例えば、こういう提案をしたいと思います。本法第七条に「内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。」、次に掲げる事項というのは補給支援活動の実施計画ということになります。こういう実施計画の中身についてもっと具体的に議論をしていくということが必要なのではないかというふうに思うわけであります。またあるいは、こういう実施計画的なものを国会承認事項としてこの法案成立の後にもう一度国会で議論をするということも考えられるのではないかと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。

○委員長(北澤俊美君) 町村内閣官房長官、時間が迫っておるので簡潔に願います。

○国務大臣(町村信孝君) はい。
 かねてより、国会承認よりもはるかにある意味では重い法案の審議という形で御審議をいただいている、これが今までの旧テロ特措法の国会承認事項は全部法案の中に書いてあるということを累次申し上げてまいりました。それならば何を承認するのかということで、私、大変失礼ではありましたが、申し上げたこともございました。
 今委員から、自衛隊の部隊の規模、構成等々実施計画に書いてあることを承認事項にしたらどうか。初めて今そういう御提案をいただいたのは大変有り難いという思いでございますが、今委員が言われたことは、正に旧テロ特措法でいえばそれは基本計画の国会に対して報告をする内容そのものであります。今回も、基本計画、実施計画、名前は変わっておりますが、今言った自衛隊の部隊等々、規模、構成、装備、派遣期間、これについてはこれまでの旧法と同じように国会報告をするということでございますから、そこにおいて私は十分バランスが取れているものと、かように考えているわけでございまして、またどの程度の例えば艦船を派遣するのか、何隻か、どういう中身かと、これは正に法案を補完するものとして国会答弁で防衛大臣から累次御説明をしてあるところでございます。

○徳永久志君 もう時間がありませんので。対する民主党案にはしっかりと国会承認事項が明文化されているわけであります。この点だけに限ってみても民主党案の方が優れていると言えるものでございます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長(北澤俊美君) 次に、山本一太君。

○山本一太君 法案の中身に入る前に、福田総理大臣に一つだけ確認をさせていただきたいことがあります。
 この今日審議されている補給支援活動の特措法にもあるいはまた民主党の対案にも関係あることなんですが、私がお聞きしたいことは、七月の初め、福田総理と民主党の小沢党首の間で、大連立なのか、それとも政策協議なのか分かりませんが、こういうことをめぐって党首会談があったということなんですけれども、この党首会談の細かい中身については福田総理も、これは党首同士の会談だからということでなかなかつまびらかにできないということで、これは私も十分理解をいたしますし、細かい中身について一々これをほじくるようなことはいたしません。
 ただ、私がずっと気になっていることが一つございます。それは、首脳会談の後の記者会見等々の両党首の説明の中で、民主党の小沢党首が言ったことについて二つ福田総理のおっしゃっていることと食い違っていることがありました。
 一つは、(発言する者あり)小沢代表、代表、分かりました。正確に言って小沢代表が、この党首会談の中で福田総理がもし自衛隊派遣に関する恒久法が制定されるのであればこのテロ新法、今の補給支援活動の法律はあきらめてもいいと言ったと、こういうことを小沢代表が当時おっしゃって、これは福田総理、明確に否定をされましたし、衆参合わせて八十時間以上濃密な議論をやってまいりまして、その間、福田総理が一貫してこの法律の成立のために大変な覚悟を持って臨まれたことで、これはもう明らかに不正確だということがもう証明されました。
 もう一つあります。それは、この党首会談の中で小沢代表が福田総理とこういう点について合意をしたという実は一説があります。それは、総理が会談の中で、小沢党首の言ういわゆる自衛隊派遣は安保理決議があるときに限る、しかも国連の活動であれば武力行使の伴う活動であっても参加できると、こういう解釈の大転換について福田総理が理解をしてくれたと、こういうことを小沢党首がおっしゃいました。(発言する者あり)小沢代表がおっしゃいました。
 いいじゃないか、そのくらい。うるさいよ。いつもうるさいよ。しばらく黙れ。
 小沢代表がそういうことをおっしゃいました。その中で、小沢代表が何とおっしゃったか。この件について言うと、福田総理の、先ほどのISAFに対する自衛隊の派遣、この解釈についての答弁でもう既に答えは出ていると思いますが、こういう合意はなかったと、こういうことについて福田総理が小沢代表について認めると言ったことはなかったと、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) あれですか、国連決議があればということで、自衛隊の活動の海外派遣の根拠にする、こういうことですけれども、そういうことで合意をしたということではありません。それは大変大きな問題ですからね。ですから、当然のことながら、国会でも十分な議論をしていただきたいし、そう簡単に決める話じゃない。当然ながら、与党の中でも議論あるでしょうし、それから与野党間のこれは政策協議もしなければいけないですね。そういう過程を経て合意ということになるんじゃないでしょうか。そうすべきですよね。

○山本一太君 ありがとうございます。
 私は、時々ですが、テレビの討論番組とかセミナーや政策勉強会のこういう安全保障の議論でパネリストを務めることがあります。そうすると、必ずそのパネリストの中の何人かの有識者の方が、あの党首会談のときに福田総理がこういう政策の大転換をして約束をしたじゃないかと、こういう不正確な事実をよく言うものですから、次はこういう機会があったら、議論する機会があったら、今の福田総理の御答弁を踏まえてきちっと改めて反論させていただきたいというふうに思っています。
 それでは、八十時間の濃密な議論を積み重ねてきたこのテロ新法の質疑も実質的に今日が最後ということになります。ほとんど私は論点は出尽くしているとは思いますけれども、これについて、今日は総括ということですから、改めてこの法案のメリットあるいはインド洋での海上自衛隊の活動が中断されていることによるデメリット等々についておさらいをさせていただきたいと思いますが、その前に、ちょっと順番を変えて、午前中の質疑でもこの民主党の対案について随分活発な議論が行われましたので、最初にこの法案の発議者である浅尾委員の方に質問させていただきたいと思います。
 浅尾委員は私の委員会のカウンターパートということで、筆頭理事間でいろんな協議をこの間やってきましたが、この法案、いよいよ会期末になって出てきました。もちろん相当、会期末になったというか、遅きに失したというところはありますけれども、それでも法律案にしてこれを民主党が提出したということについては私は評価をしたいというふうに思っています。
 浅尾委員にまず一つお聞きしたいのは、民主党はインド洋でのとにかくこの補給活動には反対をするということですよね。民主党の主張がそのまま通ればインド洋の活動はできない。しかしながら、民主党としては、この対案が出てきたというところを見れば、インド洋の活動が万一なくなっても、やはり日本としてアフガニスタンに民生支援でも何でも今まで以上のきちっと貢献をしなければいけないと、そういう考え方でこの法案を出したのかどうか。一言で、イエスかノーかで答えてください。

○浅尾慶一郎君 山本委員の御質問でございますが、一言でというとなかなか難しいんですが、なるだけ短く説明をさせていただきたいと思いますが、私ども、テロを根絶をしていきたいという思いは強く持っております。そして、テロの根絶のために何が必要かという観点からこの法案を出したと。インド洋で給油をすることはその出口、テロの根絶の出口には直接的にはつながらないだろうという認識は持っております。

○山本一太君 今テロの根絶というふうにおっしゃいましたけれども、それは民主党としても今のこのアフガニスタンのテロとの戦いに何らかの形でやはり関与して何かをしなければいけないという意味だと思います。そうですね。
 そうだとすると、浅尾委員の発議したこの法案は、今言った、浅尾さんの言った、つまり民主党としてもやはり日本が何かをやらなきゃいけないと、インド洋のもし活動ができないのであれば民生支援をやらなければいけない、そういう意図で法案を出したということであれば、浅尾さんの意図とこの法案の中身は全く一致していないと思います。
 なぜかというと、浅尾さん、この法案、私じっくり読みました。いろいろ法技術的に言うと、まあ細かいこと言えばいろんなことあります。例えば、外交の努力義務を何か法案の最初の方に入れるのがどうかとか、その条文も一つ一つ見ていくとちょっと矛盾するところもありますが、そういうところは私はどうでもいいと思っているんです。これは民主党も政治主導で、まあ自民党のように官僚とのそんなコンタクトがない中で作った、恐らく頑張って作った法案だと思いますからいいんです。
 ただ、致命的な欠陥は、この法律が通っても、この法律に基づいて結局日本は何の貢献もできないということなんですよ。そのことを、これはできません。まず、そのことに関連して一つ聞きたいと思いますが、この法案の中で抗争停止合意という言葉が出てくる。これはカルザイ政権とタリバン等々なのかもしれませんが、これはまずお聞きしたいんですけど、どことどこの合意を意味しているんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 先ほどこの法案ができても何もできないという御指摘がありましたが、まず、この法律の中で、治安分野改革ということについては直ちに今でも行えるということでございます。そしてまた、この抗争停止の合意も法律施行後すぐに取り掛かると。
 午前中の審議の中で、それを法律にする必要性があるのかないのかという浜田委員の質問もございましたが、法律にすることによって政策の恒常性が高まる、つまり予算措置よりも法律にすることによって政府の義務の度合いが強くなるということも併せて申し述べさせていただいた上で、抗争停止というのはどことどことの合意かということでありますが、この法律で言うところの抗争停止というのは、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し、及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団との間の合意を指しております。
 アフガニスタン政府というのは御案内のとおりカルザイ政権であり、その武装集団に該当するものとしては具体的にはタリバンを想定をいたしております。

○山本一太君 今その抗争停止合意がカルザイ政権とタリバンの間の合意だというふうにおっしゃいましたけれども、浅尾委員が何度かこの委員会でもおっしゃった記憶がありますが、穏健なタリバンもいると。穏健なタリバンとはカルザイ政権はある程度交渉していて、一部投降している勢力があるということも分かっていますけれども、タリバンは穏健な勢力だけではない、テロに手を染めているタリバンもある。しかも、アルカイーダもあると。こういう正に非合法の組織とカルザイ政権が抗争停止合意ができるという考え方は、私は非常にナイーブだと思います。ほとんどこれは不可能に近いと思います。
 加えて聞きたいんですけれども、この法律の中で日本が抗争停止合意の後押しをするという話が出てきていますけれども、これは日本外交の理念としてはこういう気概があってもいいと思いますが、具体的にどうやって後押しするのか、教えてください。

○浅尾慶一郎君 まず、前段のカルザイ政権とタリバンとの和解はできないという御指摘がございましたが、御案内のとおりだと思いますが、既にカルザイ政権自身が恩赦法という法律を制定をしておりまして、タリバンとの和解をカルザイ政権自らが呼び掛けていると、恩赦法の枠組みの中で呼び掛けております。
 また、二国間合同ジルガというものも開催されておりまして、これにはパキスタンの大統領も参加したということでございまして、そういう意味でいうと、国際的にその地域の中においても和解ということを行っていかなければいけないということが既に認識をされている。さらに、現地におります様々な軍司令官、NATO軍も含めてですね、ISAFの司令官も和解ということについて、これをやっていかなければ出口はないといったような発言もしているということを申し述べさせていただきたいと思います。
 その上で、御質問の日本がどういう役割を果たしていくかということでございますが、これは午前中の審議の中でも申し上げさせていただきましたけれども、我が国はこのアフガニスタンの地に軍隊を派遣していない唯一の先進国であるということは御案内のとおりだと思いますし、なおかつ、アフガニスタンはアジアの国でありまして、現在アフガニスタンに展開しておりますアメリカないしはNATO軍はほとんどヨーロッパないしは北米の国でありますし、さらにほとんどの国がイスラム教国のアフガニスタンにおいてキリスト教国であると。一方で、何を申し上げたいかといいますと、日本はそういう意味でいうと欧米の国よりかはカルザイ政権そしてタリバンからも中立的な見方で見られるという、そういう特色を持っている日本が仲立ちをするという可能性というのは私は十分あるんではないかというふうに思います。

○山本一太君 今の浅尾委員の御答弁聞いていまして、これは机の上で考えていることと現実のやはり政治というのは全然違うと思うんですね。
 例えば、カルザイ政権がタリバンに対して投降を呼び掛けている、恩赦法もやっていると。だからといって、抗争している武装集団が全部投降してくるとはもちろん限らない。さっき不可能だとは言わなかったんで、極めて難しいと、そんな簡単に一年でできるようなものでは私はないと思います。それが一つ。
 それからもう一つ、日本の外交努力ということなんですが、確かに日本がこの地域に余り歴史的にかかわっていないと。そういう意味では、アラブとイスラエルの争いのような歴史的ないわゆるハンディキャップを持たないで入っていけるということはありますけれども、だからといって、この極めて複雑で難しいアフガニスタンの内政に入っていって日本外交が具体的に停戦合意を後押しするということは、ほとんどこれは至難の業だというふうに私は思います。
 そのことを踏まえてもう一つ続けて質問させていただきたいと思いますが……(発言する者あり)ちょっと静かにしてください、今質問していますからね。静かに言いますから。
 一つ、まず停戦、この抗争停止合意、これは極めて難しいということを指摘した上で、もう一つちょっと例を挙げたいと思います。いろいろあるんですけれどももう一つ例を挙げたいと思います。
 それは、この法律の中で、法案によれば、自衛隊の活動は人道復興支援に限るわけですよね。そして、自衛隊が活動する地域というのは、ここに、この法案によれば、抗争停止合意が成立している地域又は当該人道復興支援に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において実施するとなっています。
 こういう地域が、これをちょっと教えていただきたいと思うんですが、現時点でアフガニスタンの国内にあるかどうか、これはいかがでしょうか。

○浅尾慶一郎君 抗争停止ということあるいは二次的に民間人に対して被害が生じないということをまず前提条件に設けましたのは、現在のアフガニスタンにおいて行われている活動、それがたとえISAFの治安維持活動であっても、結果として民間人、これは直接タリバンないしはテロリストと関係ない民間人に対して多大な被害を与えているということはもう山本委員御存じのとおりであります。したがって、その意図していることとは別の効果を、逆効果を上げているというような認識を私どもは持っております。
 したがって、抗争停止合意が成立している地域あるいは民間人の被害が生じない地域ということで、自衛隊が行う人道復興支援活動についてはそれが担保される限りにおいて行っていこうということで、御質問の現在のアフガニスタンの状況にかんがみてそういう地域があるかというと、そういう地域はないということになります。
 だからこそ、そういう地域をつくるための外交努力を最初に行うというのが私どもの法案の趣旨であります。

○山本一太君 民主党のこの法案の実施期間、一年間になっていますね。今のアフガニスタンの状況を考えて、今、浅尾議員がおっしゃった抗争停止合意というものが一年間でできて、しかも日本政府がこれを後押しをして成立して、かつ、かつ、この文章をもう一回見ますと、抗争停止合意が成立している地域で、あるいは当該人道支援、復興に対する妨害その他の行為によって住民の生命若しくは身体に被害が生じることがない地域、こんなに安全なところだったら、元々最初から自衛隊が行く必要はないと思います。
 ということは、浅尾委員、この法律通ったとします。まあ民主党が人道復興支援をやりたいという意図はあると思いますよ。じゃ、自衛隊はいつ派遣できるんですか。この停戦、この抗争停止合意というのは当面の間、当面の間これは成立する可能性が極めて薄い、しかも日本が外交努力でやるといっても限界があると。それがなければ出られないというのであれば、実際はこの法律が通ってもこの実施期間一年間のうちに自衛隊が出ることは不可能じゃないですか。どうですか、そこは。

○犬塚直史君 先ほど来、民主党の出している法案は何にもやらないということなのか、あるいは一年で何ができるのか、あるいは非現実ではないかと、そういう御指摘をされているわけですけれども、我々に言わせていただければ、給油を続けることでアフガニスタンに平和と安定が訪れると考えることこそが非現実であります。
 本当に当事者意識を持って、日本が今まで何をやってきたのかということをよく考えて、我々の今までの蓄積を本当にクールになって考えてみれば、治安分野改革で六万人の武装解除をやった、この大きな大きな実績が世界にも認められておると。この上に、この上にどんな形で積み上げていくのかということを考えることが正に現実的であるにもかかわらず、今のところこの担当者はたったの二人しかおらない、そして国会の中での議論といえば給油を続けるのか続けないのか、こればかりに考えが集中しているというのが、これこそが私は非現実であると思っております。

○山本一太君 今のお話ですけれども、当事者意識を持っているからアフガニスタンのテロとの戦いに参加するんですよ。もしこのインド洋での海上自衛隊の活動から撤退してしまったら、日本が今の憲法下でできることはほとんど限られているんですよ。だから、当事者意識があるからこそ我々はこの法律を通そうとしているということを申し上げたいと思います。
 それから、申し上げますが、さっき発議者じゃなくてそこら辺に座っている方から、自衛隊を派遣することがこの法律の目的じゃないというような声が出てきました。これは不規則発言でありますが、それを踏まえて言えば、自衛隊を人道復興支援で派遣するか、それとも、今、犬塚委員のおっしゃった治安分野改革、これで文民というか、民主党の法案では公務員を派遣するか、両方の活動だということですよね。
 じゃ、自衛隊はとにかくそういう状況がなければ派遣できない。何しろ停戦合意ができた後で、新しい安保理決議がなければ派遣できないんですから、二重三重のボトルネックがありますから、自衛隊は派遣できません、現実的には。
 じゃ、民生支援でやる。今、犬塚委員がおっしゃったこの治安分野の改革支援、大事ですよ。しかし、既に日本政府はこの分野で、DIAGの話もよく出てきますけれども、武装解除の面で相当大きな仕事をしているんです。この法律を作らなくてもできるんです。つまり、民主党が言っている治安分野改革の活動と、今、日本政府が現行法でやっている活動の一体どこに違いがあるのか、これを教えていただきたいと思います。ほとんど違いないと思います。

○浅尾慶一郎君 今法律がなくてもできるんじゃないかという御指摘がございました。しかし、今までやっているということもその事実として私どもも認識をいたしております。
 しかし、先ほどDDR、今行っているDIAGについては、DDRのときはかなり人数が多かったんですが、今の行っているDIAGについては専門でない方がお二人、かなり人数が減ってきております、カブールの大使館における担当者。そして、法律を作ることによって、先ほど来申し上げておりますが、政策が恒常的に立法府において認定をされるということになります。したがって、法律を作ることの意義というのは、そのことを国民に対してより明確に指摘をする、より明確に伝えていくという効果があるわけでありまして、私は法律を作る作らないということとは大分違うというふうに思っております。
 それから、その上で申し上げておきますと、テロを根絶していくということがこの法案の根本でありまして、テロを根絶するために、では何が必要か、アフガニスタンに対してどういうことをやっていったらいいのかということが一番のポイントでありまして、そして自衛隊を出すことによる、あるいはその軍隊がアフガニスタンに行くことによるその政治的なマイナスというのも結構現状ではあるんではないかと。先ほど申し上げましたアフガニスタン市民に対する二次被害というのは正にその現れでありまして、したがって、繰り返しになりますけれども、抗争停止ということをまず行っていこうというものがその法律の骨子でございます。

○山本一太君 今の浅尾委員の答弁で、例えばDIAGは現行法でもやっていると。この北部同盟以外のいろんな多分集団に対してこのDIAGという武装解除の試みをやっていると。これは現行ではスタッフが例えば少ないとおっしゃいますけれども、これ、別に法律を作らなくてもスタッフを増やすことは十分可能です。今の答弁だと、今政府が現行法で行っているこの武装解除のいわゆる活動と民主党の法律が、わざわざこの法律を通してやるということになっている法律との間の違いが全く分からない。
 どうも聞くところによると、いやいや、今のDIAGはアフガニスタンの国内に停戦合意がないんだから、この抗争停止合意ができればさらにDIAGができるようになるというのは、鶏が先か卵が先かみたいな話で、いつ停止合意ができるかも分からない、これ何か架空のストーリーによって、いや、もしかしたら安保理決議が出るかもしれない、もしかしたら停止合意ができるかもしれない、そういうことで一年間、もしかしたら自衛隊を送る、危険なところに文民を送る、こういう法律を出すことは私は極めて不適切だと思いますけれども。
 その後、今のDIAGの中身はどう違ってくるのか、浅尾委員、答えてください。

○犬塚直史君 まず、今おっしゃった自衛隊を、軍事組織をこういう紛争地域に送るということについて山本委員はもうよく御存じだと思うんですけれども、国連の平和活動の長い歴史の中で、やっぱりこの一九九〇年代に十年間に行った国連の平和活動が失敗に失敗を重ねてきたということの大きな原因として指摘をされているのは、つまり国連の中立性が担保されないために紛争の当事者になってしまったという歴史が今まであるわけです。
 我が民主党が言っている抗争停止、これは御存じのように平和維持の停戦合意という一大原則であります。つまり、国連の権威を象徴する軍事組織を現地に駐留せしめて、その中立的な第三者的な立場をもって平和を維持していくということが最も有効であるということは委員もよく御存じのとおりだと思います。
 そこで我々が最も大切にしているのは抗争停止合意だということと、もう一つは、一体今すぐ何ができるのだという話になったときに、今すぐ我々がやらなければいけないのは、やっぱり人間がやることであります。しかしながら、こういう平和維持活動あるいは平和活動をやっていく人材が我が国にはなかなか育っていない。そのためには一体どうしたらいいのか。人間がすべてであると。そのために、平和活動をどんどんやっていく社会的な基盤をつくるために人間の安全保障センターというものを設置するということを決めているわけであります。

○山本一太君 犬塚委員は平和については御自分のきちっとした理念を持って政治活動をやっておられると思います。それはよく分かりますけれども、やはり今の浅尾委員と犬塚委員の御答弁聞いていると、私の中ではっきり分かったことは、民主党の法案が通っても、自衛隊は当分というかもうずっと恐らく出せない、人道復興支援には出せない。さらに、さらに民生支援についてDIAGをやる、武装解除をやるといいますけれども、法律がなくてもできることと変わらない。つまり、この法律を通して、今我々が議論しているテロ新法、すなわち補給支援活動の法律を通さなかったら日本はインド洋での活動もできない、さらには民生支援もアフガニスタンの国内でできない、多くの国々からテロとの戦いから離脱したと思われてしまう。こういうことを私ははっきり今日、お二人の答弁をお聞きして分かりました。
 時間が限られていますので、ここで法案の方に移らせていただきたいと、──もう結構です、結構です。法案の方に移らせていただきたいと思います。
 さて、この法案、衆議院で四十時間、参議院でもう今日は四十時間以上になっていると思いますが、八十時間にわたる審議を重ねてきました。もう相当いろんな点について私は濃密な議論が行われたと思っています。ただ、今日は国民の皆さんの前でこの法案を審議をしている、これは最後の実質的な審議の機会ですから、改めてこの法案の意味について総理又は関係大臣の方に御説明をいただきたいと思います。
 まず最初、この法案、すなわちインド洋での海上自衛隊の給油活動のメリットについて外務大臣にお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間を短縮するために簡単に言うと、三つぐらいのことかなと。
 一つは、日本が世界第二位の経済大国として国際貢献ができる、あるいはまた日本の……(発言する者あり)いや、もっと細かくやってもらうんですから、茶々入れないでください。今日は優しく言いますけど。日本のいわゆる国際的な評価が非常に高くて存在感を上げることができる。
 もう一つは、何度も石破防衛大臣がおっしゃっていますが、これは法律の目的ではなくて副次的なものかもしれませんけれども、日本にとって極めて戦略的な中東地域からの石油の輸入ルート、この安全を確保することができるというようなことだと思いますけれども、外務大臣の方からそこら辺のところを踏まえて、この法案を通すことのメリット、すなわちインド洋での活動のメリットについて少しまとめて簡潔にお話をいただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 補給活動は、海上阻止活動の正に基盤をつくっているわけであります。海上阻止活動というのは、インド洋をテロリストの自由の海にさせないということであります。テロリストの自由の海にさせないということは、一つはテロリストがインド洋を通って自由に拡散しないようにすると。それから、アフガニスタンというのはケシの産地、世界の九三%作っている。このケシをインド洋を使って売り、そして武器を買うお金を集める、あるいは武器を買う、そういうことに使わせないと。そして、正に三番目、結果的にはインド洋が平和の海になっている、日本のタンカーも安心して自由に通れると、こういうことだと思います。
 正に日本の国益にそのままなるわけでありますが、国際的にも非常に評価されておりまして、私はいろんな国の人に会いますが、いまだかつてそんなのやめなさいと聞いたことない。早く復活してくださいよとばかり言われるわけであります。それは、NATOの国でもそうでありますし、あるいはアフガニスタン自身もそうだしパキスタンもそうだしあるいは湾岸諸国もそうだし、あるいはこの間私はタンザニアに行ってまいりましたが、私が何にも言わないのに、向こうからこの補給の法律は成立するんですかと聞かれました。私は、多分うまくいくだろうと思いますと、こういうふうに答えたら、それはよかったと。正にアフリカの国だって心配しているわけであります。
 そういう意味で世界の国がこれを評価しておりまして、もしかそれが今のまま復活できないということになるとその失望は大きいと、こういうふうに思います。

○山本一太君 大変明快な答弁、ありがとうございました。
 今のことに関連して、もう一つ外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 それでは、逆のサイドから見て、このインド洋での海上自衛隊の補給活動を中断していることによって生じるデメリット、この委員会の答弁で高村大臣が何度か目に見えない信頼の失墜ということをおっしゃいましたけれども、国連においてあるいはアメリカとの同盟において、関係各国との、いろんな国との関係においてどんなデメリットが生じているのかについて少しまとめてお話をいただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 目に見えない影響を目に見えるように言うというのは非常に難しいわけでありますけれども、これは世界の国が期待しているわけですから、それができないということはそれなりに日本の信用がじわじわじわじわボディーブローを打たれるように失墜していくと。
 例えば世界のマスコミでも、ウォール・ストリート・ジャーナルだとかあるいはエコノミストだとか、そういったところもみんな非常にこの中断したことに対して厳しく言っていますよね。かつての軍事力を他国に任せる恥ずかしい日本に戻ってしまうのかとか、そういうような本当に厳しい見方をしているわけであります。世界のマスコミもほとんど例外なくそうであります。私、一つぐらいそうじゃないのないかと思って探してみたら、北朝鮮の労働新聞がそうでない意見を言っておりましたが、私が見た限りそれだけでございます。

○山本一太君 ありがとうございます。
 この件については、十二月四日だったと思いますが、この法案の審議が始まった、たしか総理をお迎えしての総括質疑で外務大臣にこのことをお聞きをして、何度も何度も御答弁に立っていただきましたけれども、それだけ実は日本にとってメリットがあり、続けないことのデメリットが大きいということだと思います。
 その中断していることのデメリットについて現場サイドの影響というものがあると思うんですが、これについては、石破大臣、これ日本の艦船、補給艦が引いたことによって全体のオペレーションにどう影響しているのか、簡潔に、細かく言えば一時間ぐらい多分お話しになられると思うんですが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 結局、南北でいえば日本列島がすっぽり入るインド洋ですから、そこで今まで補給をしていた、それがなくなっちゃったということは、例えばパキスタンの船は四割効率が落ちたと言われます。四割落ちたというのはどういうことなのかといえば、そこの地域で実際に洋上哨戒活動をやっている時間が四割落ちたというふうなことなのだろうと私は思っています。あるいは、フランスの補給艦も一々港まで戻らなきゃいけなくなったということが起こりました。
 つまり、あの地域に展開している補給艦は数隻しかなかったわけで、その中から日本が引いたということになれば、四分の一とかそういうような補給能力が落ちているわけです。それだけあの地域における監視が密ではなくて疎になってしまう。そうならないように各国ともいろんな工夫をしていますが、あの地域における監視活動がそれだけ密から疎になったということは私は否めない事実であり、さればこそ私どもはこの補給の再開を急がなければ、世界のためにもならないし日本のためにもならない、そのように申し上げているわけでございます。

○山本一太君 今、衆議院四十時間、参議院四十時間、特にこの参議院の外交防衛委員会での過去の議論を一つ一つ思い出しながらポイントについて御質問させていただきましたが、この法案を通すことのメリット、今インド洋で海上補給活動が止まっていることのデメリットについて今るる改めて御説明していただきましたが、これを踏まえて福田総理の一言御感想をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 今御説明申し上げましたけれども、やっぱり日本は国際社会に対する協力というものはずっとやってきました。それも限られた条件の中で一生懸命やっているという、そういう姿を示してきたと思いますよ。しかし、今回はそういうことがなかなかできないというその様子を国際社会がじっと見ていると、こういうことじゃないかと思いますね。そこで、やはり日本が日本らしいことをやっているんだということはここで示したいと、こういう気持ちを私どもは強く持っております。
 こういうことでもってこの活動がこれから続かないということになった場合には、一体何でそういうことになったのか、それは日本の政治情勢なんだと、こういうことになれば、諸外国の見る目というものは、日本を見る目というのは随分変わってくるんじゃないかと思いますよ。これは断固としてやらなければいけない、そういう思いを強くいたしておるところでございます。

○山本一太君 今この法案を通すことのメリット、そして今海上自衛隊の活動が中断されていることのデメリットについていろいろ総理始め関係各大臣から御答弁をいただきました。
 過去四十時間、この参議院外交防衛委員会でいろんな議論が出ました。民主党始め野党の方々からもいろんな指摘がありました。大きく言うと、いわゆる懸案事項、ポイントになった点は三つあると思います。
 一つは憲法上の問題。このインド洋での海上自衛隊の活動が憲法違反なのかどうかという話。もう一つは、アフガン情勢に対して、先ほどもちょっと野党の議員の方から出ておりましたが、この海上補給活動をやることによって実際アフガンのテロとの戦いに貢献しているのかどうかという問題。もう一つが、これも随分いろいろと議論になって、石破大臣もかなり御苦労されていろいろ調査をされたわけですけれども、油の転用の問題。
 ここら辺のところをちょっとお聞きしていきたいと思いますが、まず憲法上の問題について、小沢代表はどうもやはりインド洋での海上自衛隊の補給活動、憲法違反だというふうにおっしゃっているようで、これが民主党の党としての見解と同じかどうかというのはちょっとよく私も分からないんですけれども、この点について、この点について、外務大臣、この海上の活動が憲法違反ではないということについて簡単に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 補給活動自体は武力行使でもありませんし、それから集団的自衛権の行使にも当たりませんし、武力行使との一体化にも当たりませんから、こんなものが憲法違反になるはずがないことであります。

○山本一太君 もうこの件については私も全く大臣と同感で、これ以上お聞きすることはありませんので、それで十分私は明快だと思います。
 二つ目、燃料の目的外使用の問題。(発言する者あり)ちょっと外野は黙っていてください、質問してますから。燃料の目的外使用の問題なんですが、これまでの取組、ここにちょっとペーパーありますが、七百九十四回、海上自衛隊補給艦の補給の確認作業、こういうことを石破大臣がやってこられた。結論としては転用はなかったということでよろしいと思うんですが、その件について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) これは全件にわたって調査を行いました。これは本当に膨大な作業であり、物すごい人員を投入をいたしました。一つ一つ調べました結果、テロ特措法の定めた目的以外使用されたことはなかったということを確認をいたしました。その点、累次衆議院でも答弁を申し上げ、参議院でも御確認をいただいたとおりでございます。

○山本一太君 それでは、三つ目の懸案事項ですけれども、この海上阻止活動、日本の参加しているこの海上阻止活動がアフガニスタンのテロとの戦いにどう貢献しているのかということについて、外務大臣の御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 冒頭申し上げたように、四十か国程度が地上でテロに対する抑止、防止のためにいろいろ努力しておられるわけでありますが、正に武器を調達、タリバンの側が武器を調達するとかあるいはケシの花を売ってその武器調達の資金を得るとか、それをインド洋を通ってされるということは、それは耐え難い話であります。そういうことに対してきっちり海上阻止活動をしている各国の努力でそういうことを阻止していただいていると、それは陸上でテロに対する戦いをしている人たちに対する下支えになっていると、こういうことでございます。

○山本一太君 ありがとうございます。
 今外務大臣は言及されませんでしたが、日本政府は民生支援についても大変大きな支援をやっていると、アメリカに次ぐ大きな支援をやっていると。そういうことで、アフガニスタン国内、治安は非常に厳しい状況が続いておりますが、大臣も御存じのとおり、経済成長とかあるいは医療の状況とか初等就学率とか、こういうことについてはかなり成果が上がっていると、車の両輪でやっているということも私の方から申し添えたいというふうに思います。

○国務大臣(高村正彦君) 今委員がおっしゃったとおりでありまして、日本を含む国際社会の支援のために、パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民が帰還しております。二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は年平均約一〇%であり、着実な経済成長を達成しております。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二%から二〇〇五年には八六・五%に向上しております。子供の就学数は、五年前の百万人超から現在は五百四十万人以上に増加し、女性の就学率に至っては、〇%から三五%に増加している。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五%から二〇〇五年の六四%に向上していると。
 治安については厳しい面もありますけれども、こういう民生については非常にいい方向に行っているということを言わせていただきます。

○山本一太君 今日は総括質疑ということですから、外交防衛委員会のすべて法案審議にかかわる質問をさせていただきました。この法案を通すことのメリット、今インド洋での海上での活動が止まっていることのデメリット、さらにこの委員会で出されてきた、議論されてきた懸案についてきちっと対応してきたと、こういうことについて私は十二分に今説明をいただいたと思っています。
 残り時間が少なくなってきましたので、最後に、法案には関係ありますが、法案の中身自体とちょっと離れた質問をさせていただきたいと思います。
 それは恒久法、自衛隊派遣のための恒久法のことについてです。
 これは、一々新しい事態が起こるたびに特措法を作って自衛隊を派遣しているというのはやはりこれは迅速性に欠けるんじゃないかと、こういう議論は自民党の中でも随分前からありまして、石破大臣、たしか二年前だったと思いますが、国防部会の政策小委員会、私もメンバーでした。当時の石破委員長が石破案というのを作った。国際協力法案だったでしょうか、名前は。それも昨日ちょっと読ませていただきましたが、この恒久法の制定については、おとといの委員会の私の同僚の佐藤議員、二人おられるので、ひげの佐藤議員の方からの質問に対して町村官房長官がかなり踏み込んだ答弁をされました。この恒久法については、民主党の中にも随分理解を示している方々が大勢いるようだと、できるだけ幅広いコンセンサスをつくって一刻も早く着手をしたいというような御答弁がありました。
 また、報道ベースでいうと、たしか八日だと思いますが、町村長官と石破大臣と高村大臣が官邸で相談をして、この法律の準備を本格化しようということを決めたという報道もありましたし、プロジェクトチームも間もなく立ち上がるというような報道もありますが、ここは福田総理にお聞きしたいと思いますけれども、この恒久法についてどういう形で取り扱っていくのか。例えば、通常国会に出すと、こういうペースで進めていかれる気持ちなのか。この恒久法についての福田総理大臣の考え方をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 一般法のことにつきましては、今までも随分もう何年にもわたり議論をされてきました。特別措置法がある限り議論があるんだろうというふうに思いますけれども、ですからやはり一般法というものを制定するというのは、これは将来的には大事なことだというふうに思っております。
 ですから、今後どういうふうにするかということは、これは正に与党の中で議論し、また国会の中でも、民主党の中でも賛成される方が多いようでございますので、こういうことも民主党と協議をしていくという機会があれば十分協議をさせていただいて進めたいということでございまして、具体的にいついつどうという話ではありません。準備をやるというような検討はしている、そういう段階でございます。

○山本一太君 まだもう少し時間がありますので、石破大臣にお聞きしたいと思います。
 この恒久法の問題について言うと、自民党の恐らく議論のたたき台は石破私案になると思います。石破私案の中でいろいろとポイントが今議論されているわけですが、特に重要なのが武器使用基準の緩和だと思います。これは、実は民主党の対案の中にもその考え方が出てきておりますけれども、これについて、これ短くて結構ですから、どういうふうに石破大臣としては取り扱っていくべきだと将来の日本の状況を考えて思っておられるか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 午前中、民主党の提案者からも答弁がございましたが、例えば自衛隊がどこかに宿営地を造っている。そこに食料であるとかあるいは通信機であるとかそういうものを備蓄しておったと。そこへ夜盗のたぐいがやってきて一杯物を盗み出しておる。今できるのは、やめろやめろ、それは日本のものである、持っていくなと言うのが、終わりなわけですね、それで全部。そこを、平穏にというのは変な言い方ですが、せっせこそれも聞かずに持っていっているとするならば、せめて威嚇射撃ぐらいはできなければいかぬのではないかという議論があります。そういう場合の武器使用まで認められなくて本当にいいのか。武器使用権限と危害許容要件は違いますので、そこのところはよく議論をする必要があるだろうと思います。
 もう一つは、委員のお尋ねとは外れるかもしれませんが、駆け付け警護、つまり日本のボランティア、NGO、選挙監視団、それが誘拐をされましたというときに、現地の治安当局のサポートみたいな形も行えないのだろうかという議論があるでしょう。
 もう一つは、サマーワの宿営地は自衛隊で守りましたが、あのサマーワ自体を守っておったのはオランダでありイギリスでありオーストラリア。本当にそれでいいですかという議論もあるだろうと思います。
 私の委員会案にはいろんなことが書いてありますが、ずっと衆参通していろんな議論があった中で、憲法の範囲内で何ができて何ができないのかという御議論は、それは日本の国益と世界に対する責任のためにやはりきちんとなされるべきではないかと、個人的にはそのように考えておる次第でございます。

○山本一太君 ありがとうございます。
 今日は最後の実質的な質疑ということで、民主党の発議者の方にも来ていただいて民主党の対案も議論できたと、これは大変良かったと思います。もし民主党にもやはりあのアフガニスタンとのテロの戦いについては日本は離脱するべきではないと、こういうお考えあるならば、是非このテロ新法の方に賛成をしていただいて、衆議院に行く前に、衆議院に行く前に参議院の見識としてこの法律を成立、可決していただくように心から強く要望をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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