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第168回国会 外交防衛委員会 第18号

外交防衛委員会 全文(4-2)

NHK放送 YouTube (Alex Jone's TruthNews.us)

NHK放送 国会討論議事録原文該当部分



前項より
○佐藤正久君 自衛隊を派遣するのが目的でない、当たり前でありまして、そのために行かされたらたまったものじゃないわけで、それはもう議論の前提事項として当たり前の話でありまして、大事なのはいかにアフガニスタンの民生支援をやるかと。それは当たり前の話です。
 ただ、これは実行を命ずる法律です。実行を命ずる法律です。そのためにはいろんな手続事項が必要だと。であれば、どうしてそういう感覚の中で一年ということをやるのか、どうして一年半ではないのか、二年じゃないといけないのかと。
 実際に、多分調査に行かれたかどうか分かりませんけれども、なぜ実行を命ずる法律で、メニュー法で書いておきながらやらないかもしれないと、そういうことをおっしゃるのか。これは実行を命ぜられる側にとっては非常に失礼な話だというふうに私は感じざるを得ないと思います。なぜ実行を命ずる法律なのに、考え方の法律じゃないんです、先ほど委員もおっしゃいました、これは議論をするための法律ではなく実行を命ずる法律だと。であれば、なぜ、そういう実行の可能性というものをやっぱり詰めた上で出すというのが私は本来の姿だと思います。
 実際、じゃ今回の法案提出者の中でどなたか現地の方に今回調査に行かれた方がいらっしゃいますか。

○犬塚直史君 だれか提出者の中で現地に行ったかどうかという御質問ですけれども、要は現地の状況をよく肌身で分かっておるのか、その上で立法したのかと、そういう意味だと思います。
 具体的には、例えば藤田理事が数度にわたってアフガニスタンの調査をされておる、あるいは党として言えば、アフガニスタンの調査団ということで何度か足を運んでおります。しかし、こういう形で言わばお客さんとして、現地で本当に活動して現地化をして土着化をして本当に現地のことが分かっているのかといえば、それは国会議員という立場ではなかなか難しいと。
 しかし、その反対に国会として一番できることは、いろいろな方の御意見を国会に招致して真摯にこの話を伺うということはもちろん特権としてできるわけでありまして、そうした意味では、DDRの成功を収めた日本の代表の方ですとか、今現在アフガニスタン大使館でやっておられるDIAGの担当の女性の方ですとか、あるいは正に二十年以上本当に土着化して現地の人たちと一緒に今でもやっておられる中村哲さんですとか、あるいは日本のNGOの方々、そしてさらにはJICAの方も、中にはこういう紛争地域を十年以上にわたって本当にやってきたという専門家の方もいらっしゃいます。そういう方々、そしてアフガニスタンもちろん在日大使館、さらにはこれはちょっと間接的になるんですが、やっぱり現地で地上戦を戦っておられるNATOあるいはOEFの司令官、アイケンベリー准将などは、例えばですけれども、今のどんなにトレーニングをされた軍事組織、どんなにいい装備を持っていても警察の代わりは絶対にできないというようなことを参考にして、正に党内での議論を徹底的に行った結果この対案を出させていただいたということでございます。

○佐藤正久君 やはり今の答弁によりますと、法案を実際に作る過程においては行かれたことはなくて、その前の段階の調査というのが実地調査であって、それで法案を作るに当たっては人からの聞き取りというのが中心であったというふうに私は理解しました。恐らく今までの法律で、実際に実行を命ずる法律で現地に調査をせずに法案を出したということは、私の記憶ではないんではないかなと思います。そういう面で、いろんなところで実行の可能性という部分について疑問をまだまだ抱かざるを得ないというのが今私の率直な印象であります。
 また、法案の中で、自衛隊の武器使用基準について述べられております。アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認められる相当の理由がある場合とありますけれども、これは具体的にはどういうような場面をイメージされてこの文言が入っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○犬塚直史君 武器使用基準につきまして、確かに今までの自己又は自己の管理下に入った者を守るための武器使用ということから一歩踏み出して、目的遂行のための武器使用というところまで確かに踏み込んでおります。
 その具体的なイメージとしては、例えば人道復興支援活動に必要な食糧その他のものを保存している倉庫に盗賊やあるいは武装した集団が入ってきたときにこれを阻止するために例えば威嚇射撃を行う、あるいはせっかく造ったかんがい施設等に対して攻撃を行う、目の前でそういう攻撃が行われているときにこれに対して威嚇射撃を行うというような具体的な例は想定をしております。
 しかし、そういう具体論の前にもう一度、浅尾筆頭が先ほど来一生懸命御説明しようとしているのは、抗争停止合意後、紛争の当事者同士が抗争をやめようという抗争停止後の事態をこの法案では正に背骨として考えているわけでありまして、抗争停止後の国連の平和活動ということになりますと、正にノーベル賞をもらった国連の平和維持活動の停戦合意後の活動であると、平和維持の正に基本に立ち戻った、原点に立ち戻ったというこの理念といいますか、この部分をよく御理解いただきたいと思います。

○佐藤正久君 今までの討論の中で感ずるのは、アフガニスタンの復興支援を何とかしたいという気持ちは非常に分かりますけれども、やはり実効性ということを考えると、本当にこの一年以内でどこまでできるのかなという感じがします。わざわざこの法律というものにしなくても、できる分野は、今実際に今までやっている分野をどんどん強化することによってカバーできる部分はもういろいろあるような気がします。
 ただ、一番冒頭に申しましたように非常に前向きな、あるいは踏み込んだ部分もありますので、今後この法案というものも、一般法をこれから議論するときにもお互いに知恵を出し合いながら、少しでも困っている人のために汗を流すということにつなげていきたいなというふうな個人的な印象を申し上げて、私の質問を終わります。

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
 前回に引き続き民主党の対案について質問をさせていただきたいと思いますが、答弁は短くて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 具体的条文に入る前に、昨日の毎日新聞の社説、ちょっと気になる表現がありましたので、お聞きしたいと思っています。
 これは「民主党の対応は理解し難い」という表題が付いておりまして、特に最後にこういう一節があるんですね。同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は与党が到底同意できないような対案を作れと指示したという、中央公論一月号。事実ならば、そもそも対案は政争の具でしかなかったことになると。こう書いてあるんですが、これについて、これは事実なんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 小沢代表がそういう発言をしたということでこの対案を作ったという認識は、私は持っておりません。そういった発言について私は承知をしていないということでありますので、なおかつその先ほどの御指摘の記事は、何か雑誌の中で個別の対案について指摘をしたということではないというふうに認識をいたしております。

○浜田昌良君 今、浅尾委員から、個別の法律の対案ということではないという御指摘がありましたが、正確に言いますと、この中央公論の聞き手は読売の編集委員の橋本さんですが、橋本さんが、小沢代表の手法で大変気になるのは、選挙に勝つことを第一義としている点です。安全保障などの大事な問題でも、選挙における対立軸を示すためだけに反対を唱えているとしたら極めて邪道です。この質問に対して前原さんが、我が党が対案を作成する際にと、こう続いているわけですね。
 そういう意味では、確かにこのテロ特措法、個別の名前は挙がっておりませんが、そういう安全保障分野という、そういう重要分野についてもこのような対応というふうに取れるんですが、いかがでしょうか。

○浅尾慶一郎君 先ほど申し上げましたように、この対案について与党が到底同意できないような対案を作れという指示があったということはございません。
 更に申し上げるならば、この対案については、先般もこの委員会の中で御答弁をさせていただいたかもしれませんが、かなりの多数の専門家の方々のヒアリング、あるいは現地、先ほど犬塚議員からもお話がございましたように、現地の情勢についてもしっかりと累次の勉強会も開催をさせていただきながら民主党の部門の中で作ってきたものでありまして、私どもとして、現在のアフガニスタンにとって何が一番大切なのか、逆に言えば、テロをなくしていく、アフガニスタンをテロの温床でないところにするために何が必要なのかということでこの対案を作ったということでありまして、決して同意ができないというふうには思っておりません。
 先ほども佐藤委員からも、アフガニスタンの改善のためには、ちょっとその言葉そのまま申し上げないので後で誤解がないようにしていただきたい、そういう心だと思いますが、改善のためにはこうした考え方も必要だという御指摘もいただいたわけでありまして、私どもとしてはアフガニスタンの現状あるいはテロをなくすためにこの法案を作ったということであります。

○浜田昌良君 まあそれを聞いて少し安心しまして、じゃ条文の内容に入らせていただきたいと思っておりますが。
 民主党案の場合は、第一条の目的にも、国連決議の一六五九を挙げて構成されているという法律なんですが、政府案の場合は一三六八、一三七三という決議で、この二つの、二種類の決議のどういう違いがあるのかという点なんですけれども、以前、民主党さんがこの法案をまとめたときに、政府案をおかしいと、反対する理由の根拠として、報告が義務付けられてない、国連の決議がないじゃないかと言われたんですが、これはだれがだれに対する報告が抜けているということでしょうか。

○浅尾慶一郎君 委員御案内のとおり、国連の集団安全保障活動については、あるいは国連が定めた決議において例えばその集団安全保障活動的な行為をする場合には定期的に安全保障理事会に対して報告が義務付けられております。
 一方で、今、浜田委員御指摘の一三六八、一三七三等の決議によります海上阻止活動の例えば具体的な成果について国連に対して報告がなされている、詳細な報告がなされているというふうに私どもは認識をいたしておりません。その理由として申し上げるならば、例えば麻薬あるいはテロリストをこれだけ捕まえましたという報告はあるんですが、じゃそのテロリストが今どこにいるのかと聞けばそれは分からない、じゃ麻薬はどうなったのかと聞けばそれも分からないということになりますから、そうだとすると、しっかりとした報告義務のある決議ではないということの証左になるんではないかなということで申し上げているんです。

○浜田昌良君 国連決議の一三六八、一三七三では十分な報告義務がないんじゃないかという御指摘をいただきましたが、逆に、国連決議のこの一六五九の方、どういう規定になっているのかと調べましたら、これは各国から報告をするような規定はありません。あるのはいわゆる事務総長が適時の報告を行うというだけであって、各国から報告するという条文もないんです。
 一方、この一三七三については、これは一三六八も引いているんですけれども、その行動も含めて、すべての国は、この決議を実施するためにとった措置についてこの決議の採択の日から九十日以内、かつその後は委員会によって提案される日程に従って委員会に対して報告するよう要請するという条文はちゃんと入っているんです。むしろ、報告の観点からすれば一六五九よりも一三七三、一三六八の方が、まあ実際の行動は十分守られたかどうかは、これはインプリメンテーションの問題ですから改善が必要かもしれませんが、根拠の決議としては私は一三六八、一三七三が情報を逆に報告するという意味では優位に立っていると思いますが、いかがでしょうか。

○浅尾慶一郎君 実態面に基づいての御答弁でありますし、加えまして、先ほど来議論をさしていただいておりますが、仮に自衛隊が派遣される条件が満たされた場合には、この法の第四条第五項において、国際連合安全保障理事会一三八六号及びこれに関連する同理事会決議一五一〇号その他政令で定めるというふうになっておりまして、この一三六八は言わば集団安全保障活動の一環と。一三八六は集団安全保障活動、一三六八は集団安全保障というかまあ国際的な治安維持ということになりますが、一三六八で定めているのは、先般も申し上げましたように加盟国に自衛権があるということでありまして、その詳細の活動、例えばもう少し詳しく申し上げてまいりますと、OEFの活動についてじゃ詳細に国連に対してOEF―MIOであったとしても報告されているかというと、それはされていないということでありまして、そういう観点から、今委員が御指摘されたのは多分民主党のチラシの件ではないかと思いますが、そういう書き方になっているということで御理解いただきたいと思います。

○浜田昌良君 今御答弁いただいたんですが、自衛隊を派遣するためには、結局一三八六又は一五一〇という、いわゆるこれは三要件がそろった決議なんですね。いわゆる国連憲章七章四十二条の強制的措置を要請するための決議なんです。その決議があるときしか自衛隊が出せないというのは、言わば、逆に言うとそういう武力行使を含むような決議、全部とは言いませんけどね、含んでいる、武力行使を要請することも含んでいるような決議がない限り我が国自衛隊は派遣できないということなんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 我が国の自衛隊の海外における活動について民主党が定めました政権政策の基本方針という中においては、その七章授権の集団安全保障というものにおいて、海外でこれはその自衛権とは別であるという書き方をしております。その他の活動については、やはりかなり武力の行使ということ、つまり海外において自衛権という名の下において自衛隊が出ていくということについては、明確にこれは民主党としてそれを否定していると。自衛権については我が国が急迫不正の侵害を直接間接に受けた場合という形で規定をしておりますので、今の御質問が自衛隊がむしろ何ら決議もなく海外に出ていくということについては、明白にこれはおかしいんではないかという基準を政権政策の基本方針の中で設けたということでお答えさせていただきたいと思います。

○浜田昌良君 今の御答弁で分かりましたのは、自衛隊が出るためにはやはり三要件を備えたいわゆる決議でなきゃならないと。そうでなければ、たとえそれが武力行使をしなくても、人道復興支援をするだけでもこの三要件を備えた決議じゃなきゃいけないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 従来の政府解釈によるいわゆる武力の行使と民主党がその政権政策の基本方針で定めております集団安全保障活動に伴う武力の行使とは、これは性格を異にするということをまず申し上げた上で、武力の行使がない、今委員の御質問は武力の行使がない場合であっても自衛隊は海外に出ていかないのかという、いわゆる後方支援あるいは更にその後方である場合にどうかという御質問だというふうに理解をさせていただきますと、武力の行使と一体化されていないということの担保が明確にされていない限りはこれは出ていかないということでお答えさせていただきます。

○浜田昌良君 理解させていただきました。
 そういう意味では、給油というのがこの後方支援と一体化しているのかしていないのかという理解が、政府と民主党の理解が違うと。我々は一体化はしていないという考えであるがゆえにやっているわけでございます。──済みません、次の質問へと移らせてもらいますんで。もう一つ聞きたいことがあったもんで、済みませんね。
 この一六五九を引いておられるんですが、一六五九の前文には二〇〇一年十一月十四日の決議一三七八を再確認しているんですよ。この一三七八の前文に何が書いてあるかというと、いわゆるアルカイーダまたタリバンというものを非難すると、こういうことを書いてあるわけです。そういう意味では、この一六五九をベースにしている民主党の法案は、あくまでタリバン、アルカイーダを掃討すべきものと、そういう前提で作られていると理解してよろしいでしょうか。

○浅尾慶一郎君 法律の第三条をお読みいただきたいと思いますが、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争という形になっておりまして、アルカイダが行っている武器を用いた抗争は不法なものだというふうに認識をいたしております。
 一方で、タリバンすべてを掃討するという対象かということになってまいりますと、カルザイ政権自身がタリバンとの和解を呼び掛けている。これ、ある恩赦法という条件の下で今呼び掛けているわけであるというふうに認識をいたしておりますが、そういうカルザイ政権の立場を私どももそれは当然のことだというふうに認識をいたしておりまして、タリバンすべてを掃討すべきものだという認識は持っておりません。

○浜田昌良君 もう時間となりましたので質問はしませんが、今の御答弁で、アルカイーダまたタリバンの中で不法な活動をしているものについては、やはり与野党共通の認識の下で国際的なテロ対策の対象として取り組んでいきたいと思います。
 これで質問を終わります。

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。アメリカが始めた対テロ戦争について質問をいたします。
 九・一一テロ事件を受けまして、アメリカが開始したこの戦争は既に七年目に入りました。アメリカはアフガニスタンに派遣し、アルカイダとタリバンを掃討するために空爆や特殊作戦などの軍事力による掃討作戦を繰り広げてきましたが、アメリカがこの作戦を終了したり、終了のめどを示したりする様子は一向に見られません。
 そこで外務大臣にお聞きするんですが、日本政府は、アメリカからこの対テロ戦争をいつまで続けるかについて何か明確な説明を受けているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンを中心としたテロとの戦いにつきましては、不朽の自由作戦を中心とする取組によりタリバン政権が崩壊するなどの成果が上がっているわけであります。他方で、依然としてアルカイダの影響を受けたと見られるテロ活動も各地で見られ、テロとの戦いは長期にわたる困難な戦いであり、米国もこの点は繰り返し述べてきているところであります。
 いずれにしても、今後もテロ発生を助長する貧困等の除去及び国際的なテロリズムの防止のための幅広い取組を行うことが必要であり、その観点からもインド洋における補給活動を早期に再開させることが必要であると、こう思っております。

○井上哲士君 日本政府にもよく分からない問題ということなのかなと思うんですが、結局そうしますと、アメリカがテロの脅威はなくなったと判断をできるまでこの対テロ戦争は続けると、こういうことになるということでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) だれが続けるということですか。

○井上哲士君 アメリカ、アメリカ。

○国務大臣(高村正彦君) アメリカが続けるのは、アメリカが、今おっしゃったテロの脅威がなくなったということを中心に諸般の事情を勘案して、費用と効果とかいろいろあるわけでありますから、諸般の事情を勘案してアメリカがテロとの戦いを続けるかどうかはアメリカが決定する、日本が続けるかは日本が主体的に決定する、国際社会全体がどうするか、それは国際社会全体の中で国連等を中心に決定していくと、こういうことであります。

○井上哲士君 アメリカに対して日本が自主的に判断をしているように我々には見えないわけであります。
 そこで、アメリカが標的とするビンラディンは一向に捕まらない、タリバンも勢力を盛り返したと言われております。そこで、アメリカがこういうタリバンやアルカイダを撲滅をするために必要と判断をすれば、この対テロ戦争というのはアフガニスタン以外でも拡大をしていくと、こういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 米国の政策どうするかということでありますから、私がどうということを考えるわけではありませんけれども、アフガニスタンにおける米国の行動は、当初においては高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なって、武力攻撃に当たると考えられる九・一一テロ攻撃に対して自衛権を行使した、そしてカルザイ暫定政権成立後は領域国であるアフガニスタンの同意を得て行われていると、何度も繰り返したとおりであります。
 対テロ戦争という言葉は、米国がテロ撲滅が理由となる場合にいかなる場合にも武力を行使できると考えているとは認識をしておりません。テロとの戦いという、広い意味のテロとの戦いはこれはやっていくんだと思いますが、アフガニスタンにおけるような武力を行使するということをテロとの戦いのいかなる場合でもやると、こういうことではないと考えております。

○井上哲士君 なぜ私が聞くかといいますと、今アメリカではこの戦争を新たな方向に拡大しようという議論があります。いわゆるパキスタン領内への攻撃の発言が相次いでいるわけですね。
 この六日付けのニューヨーク・タイムズでもパキスタン国内の部族地域で作戦強化を検討しているということが報じられまして、これに対して直ちにパキスタンの外務報道官は、外国軍がパキスタンで作戦を行うことは認められないということで領内の米軍活動を拒否しておりますし、ムシャラフ大統領自身が昨年の十二月九日のCNNテレビのインタビューで、ビンラディンがパキスタンに潜伏していた場合であっても我々の軍が見付け出すと述べまして、米軍の介入は必要ないと強調しておりまして、大変明確なんです。
 そこで、防衛大臣にお聞きいたしますが、大臣は年末の記者会見でこのパキスタン情勢に触れて、テロ行為はいかなる手段を使ってでも抑えていかなくてはならないと述べられておりますが、このパキスタン領内での今議論されている米軍による攻撃についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) 外務大臣が答弁なさいましたが、現時点でアメリカ合衆国がパキスタン領内において軍事作戦を行う計画はない、そういうような旨を表明しているというふうに私どもとしては承知をしております。したがいまして、なかなか委員の御質問、仮定のことに日本政府としてお答えするのは困難かと存じます。

○井上哲士君 この間、アメリカは繰り返しいろんなことを表明をしております。例えば、去年の七月にアメリカのタウンゼント大統領補佐官は、アルカイダがパキスタンに拠点を設けている問題でアメリカは軍事行動に出るのかと聞かれた際に、どのような手段も排除していないというふうに言って領内攻撃の否定をしておりません。それから、ダグラス・ルート・アメリカ統合参謀本部作戦部長、これも昨年の三月の上院軍事委員会での証言で、米軍によるパキスタン領内の敵対勢力に対する攻撃について条件に合っていればパキスタン当局の承認を得ずに攻撃できるということを明らかにしております。
 これまで政府、先ほどの答弁ありました、当初は自衛権の行使だったけれども、カルザイ政権誕生後は政府の同意による治安維持活動の一環としてやっていると、これはアメリカも同じ考えだと言われました。じゃ、なぜパキスタンの場合は政府の承認なしに領域内の攻撃が可能になるのか、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) アメリカの人がどう言ったか、なぜかと私に聞かれても困るわけでありますが、一般論を申し上げますと、一般国際法上、軍隊が他国の領域内で活動することは、当該国の同意があれば可能であると。当該国の同意なく軍隊が活動することは、当該国の領域主権との関係で当然に行い得る行為ではありませんと。ですから、いろいろな条件が整えば別ですが、一般論とすれば領域国の同意がないと当然に行い得る行為ではないと、こういうことでございます。

○井上哲士君 一般論と言われました。現実にはいろんな発言がアメリカの国会の中でも行われているわけですね。
 先ほど紹介したこの上院の委員会で、国境を越えて追撃を行う場合に我々はパキスタン政府の承認を得なければならないのかという議員の質問に対しまして、ルート中将は答えはノーだと明確に答弁をしております。その判断は現場の司令官を代表して行われると。要するに、継続的な行為の場合は国境を越えた追撃に必要なあらゆる権限、つまり発砲も地上追跡の権限も持つことになるんだと、こういうふうに言っているんですよ。
 一般論ではなく、それじゃこういうふうに国境を越えた追撃の場合に当該国の同意もなしにやるということは可能だと、こういうお考えでしょうか。──登録していない、登録していない。

○委員長(北澤俊美君) 登録がないんだそうです、外務大臣。
 高村外務大臣。

○国務大臣(高村正彦君) 一般論として先ほど申し上げたことを繰り返す以外にないわけでありますが、具体的なこととなるとそれぞれの状況によっていろいろあり得ますので、何とも具体的な状況、追撃する場合はいいとか悪いとか、そのくらいの条件でイエスとかノーとか私が申し上げるだけの勇気はございません。

○井上哲士君 先ほど言いましたように、アフガン国内での武力を使う場合はアフガニスタン政府の同意が必要だと。しかし、それを追撃しているうちにパキスタンに入ったらこれは同意は必要なくなるということであれば、正に御都合主義ということになるわけでありまして、正に主権の侵害ということになるわけです。
 これは、単に架空の問題ではないんですね。これまでも越境攻撃というのは度々問題化をしております。
 例えば、これは去年の一月ですけれども、アメリカがアルカイダの幹部をねらってパキスタン領内を無人飛行機で攻撃をして、女性や子供など十八人が犠牲になったという事件がありました。これはパキスタン政府が公式に抗議をしております。昨年十一月に、パキスタンのアジズ外務大臣は、テロとの戦いは共同で進めるべきであって、いかなる国によるものであれ、主権の侵害は認めないというふうにはっきりと言っているわけですね。
 先日、私、レバノンについて聞いたときに、レバノンでのイスラエルの攻撃というのはレバノン政府の全く同意のない行為であって、これは我々国際社会の一員として当然口を出してしかるべき問題だというふうに大臣は答弁をされました。であれば、こういうパキスタンの政府も明確に抗議をしている、同意をしていないということが行われている場合に、これは当然日本としてこれはおかしいということを口を出すべき問題ではないでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから一般論については申し上げたとおりであります。
 具体的な、いつどういうことがあって、どう抗議したというのは、通告がありませんでしたので、私、調べておりませんので、今何とも申し上げられませんが、主権国家がそれを問題にし、国際場裏に持ち出すのであれば、日本もそれなりの答えを用意してしかるべきかと思います。

○井上哲士君 正に、一般論でなく具体的な事件が起きているわけでありまして、私はやはりこういうような対テロ戦争と言えばどんな無法もあっても許されるようなやり方がアフガンの国内でも様々な怒りを呼び、その結果、やはり選挙で選ばれたカルザイ政権の基盤さえ危うくしていると思います。こういう手法が広がれば大変なことになるわけで、こういうことは許してはならないと思います。
 対テロ戦争の中身というものをよく検証することを強く求めまして、質問を終わります。

○山内徳信君 私は、社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。各大臣におかれましては、担当職員が準備した答弁資料じゃなくして、私と各大臣との生の声で質疑答弁をお願い申し上げたいと思います。
 最初に防衛大臣にお伺いいたします。それは、酸素ボンベのバルブ閉鎖事件と私がこの名称は付けてあります。
 一月八日、辺野古海域で、沖縄防衛局の受注業者の潜水作業員が市民ダイバーの酸素ボンベのバルブを閉めた事件が発生いたしました。これは人命にかかわる極めて危険な行為であり、許せるものではありません。
 なぜ多くの県民が米軍に提供する新たな海上基地建設に反対するのか、その理由については今日までるる説明を申し上げてまいりました。それは、陸域、海域の大自然を守りたい、保護対象海生動物のジュゴンを守りたい、ジュゴンの里をつくりたい、亜熱帯の豊かなサンゴの海を守りたい、命はぐくむやんばるの大自然を守りたい、そういう思いで今日まで十年以上にわたって反対運動が続いておるわけであります。
 反対の意思表示をしている市民の命綱である酸素ボンベのバルブを閉める行為は、殺人行為にも等しいと言わざるを得ません。大臣には、このような命を脅かす行為を即時中止させる責任、そのような責任があります。今後このような危険な行為が行われないように指導監督を是非していただきたいと思っておりますが、防衛大臣にお伺いします。──いや、防衛大臣に聞いておるんです。生の声ですよ。

○国務大臣(石破茂君) もし足らざるところがあれば担当局長から答弁をいたさせます。
 私どもが民間業者の潜水士から聞き取ったところによりますれば、つまりこの民間業者の潜水士さんというのは私どもの防衛局が作業を委託をしておる方でありますが、そのような妨害行為を受けたのは、私どもが委託した業者の方がそういう妨害行為を受けたのでありまして、その潜水士が酸素ボンベのバルブを閉鎖したと、そのような事実はないというふうに私は承知をいたしておるところであります。
 もし仮にそういうことがありとせば、今委員御指摘のような事実がありとせば、それはそういうことになるんでしょう。しかし、事実として私どもが把握をしておりますのは、そういう行為を当該潜水士が行ったということはないということでございます。

○山内徳信君 それは、やった人は私やりましたと普通は言いません。
 そして、妨害行為と大臣はおっしゃっておりますが、沖縄の人は県民投票でも名護の市民投票でも新しい基地はもう要りませんと、基地を受け付けないという市民投票の結果が多かったわけです。しかし、日米両政府は強引に押し付けてきたわけです。したがいまして、妨害行為を強調されておりますが、沖縄の人々の多くはもう結構ですと。沖縄に全国の米軍基地の、専用基地の七五%あります。このことを大臣はよく知っていらっしゃいます。そういうふうなことでありますから、このようなことがあってはならないと思いますから、是非指導監督の責任を果たしていただきたいと思います。
 次に進めてまいります。
 二番目は、辺野古新基地建設計画の、これも何回もお願いでもあるし要求でもあるんですが、申し上げております。今日も申し上げ、質問をいたします。
 日本はアメリカの植民地ではないと私はずっと言ってきておるんです。日本は主権国家でありますということを、私はペンタゴンを含めて五回も基地問題解決するために訪米をいたしまして、こういうことをずっと訴えてきたわけです。
 日本とアメリカはイコールパートナーでなければいけないと思います。いつまでも戦勝国家と敗戦国の関係ではいかないと思っておるんです。しかし、日米再編の結果、日本国内の米軍基地の実態、沖縄における米軍基地建設計画の動きなどを冷静に客観的に見た場合、日本はアメリカの軍事的植民地状態に置かれておると私は考えます。これ以上の基地負担は人権問題であります。辺野古新基地建設の位置を、場所を今以上に沖の方に動かして造るという観測気球も上がっております。そのようなことで解決できるものではありません。
 いずれにしろ、沖縄戦の後、人間が生きていく食料が全くなくなったとき、この辺野古の海の魚介類で命拾いをしてきた多くの人々がおるわけであります。その命の母とも言われております辺野古の海を埋め立てあるいは自然を破壊して基地を造る時代ではありません。二十一世紀は環境の世紀です。日本はアメリカの植民地ではありませんし、したがいまして米軍に提供していく新しい基地を是非中止をしていただきたいと、こういうことでございます。
 簡単な御答弁を求めます。防衛大臣で結構です。

○国務大臣(石破茂君) 私も辺野古の地は何度も参りました。美しい自然もよく承知をいたしております。
 どうすれば環境に与える負荷が少ないかということは、本当に地元の皆様方とよく議論をしていい方法を見いださねばならない。同時に、普天間を今のまま放置をするということは一刻の猶予もならないことだと思っております。普天間の危険性を一刻も早く除去しなければならない。地政学上と言いますとまた委員のおしかりをいただきますが、ほかの地域で代替できない、そういう部分もたくさんございます。さすれば、どのようにして現場の負荷を少なくするかということに私どもも本当に全身全霊を挙げていかねばならないと思います。
 委員御指摘の植民地というお言葉で、植民地が何を指すかは、それはいろんな定義があるんだと思います。ただ、日米安全保障条約というものは米国がほかの国と結んでいる条約とは明らかに異なるユニークなものを持っている、事はそこまでさかのぼって議論をせられることになるのかもしれない。私どもとして、今の憲法そして日米安全保障条約の範囲内でどうすれば沖縄の負担が少ないかということを一生懸命考えてまいっておるところでございます。

○山内徳信君 時間も限られておりますから、私は、これで最後になると思いますが、町村官房長官に質問をいたします。
 政府提案の対テロ補給法案は国民にとって重要な事項を意識的に伏せた欠陥法案と言わざるを得ません。重要なシビリアンコントロールなし、情報公開なし、無償での外国艦船への給油活動は、対テロ戦争を後方からあるいは側面から支援することであると私は考えております。
 戦前の政府が日本の生命線の確保を強調してアジアの国々に侵略していった事実があります。今政府は国益とか国際貢献を強調して新法制定に異常とも言える衆議院再可決を目指しておられますが、事あるたびごとに新法を作って自衛隊を外に出していくことは戦前と同じ道を歩む危険性があると私は考えております。憲法を守ることは内閣の義務であります。憲法の枠を次々と超えることは日本の将来にとって大変危険であります。
 官房長官の私は内心の声を、心の中の声を是非答弁という形でお聞きしたいと思います。

○国務大臣(町村信孝君) 委員とはどうも基本的な部分がなかなか違っているのかなと、今のお話を聞いて思わざるを得ないところがございました。
 今回の法案、私ども、これは日本の国家のためそして国民のために誠に有用な法案である、必要な法案であると、このように思っております。また、国際社会にとっても誠に必要な法案であると、このように考えております。
 戦前のお話をされました。しかし、戦前は確かに日本の軍隊が海外に行って戦争行為をしてきた。今回の補給支援活動がどうして戦前の日本の軍隊の活動と並び称せられる活動と同じように委員が認識をされるのか、私には全くそこは理解ができないわけでございます。戦争をしに行っているわけではございません。自衛隊は、テロリストたちが自由に動くことを阻止するための海上阻止活動を円滑にいくようにするための補給支援活動をやっていると。決定的な違いがあるという事実をまず委員は御認識を賜りたいと思います。
 その上で、今回のシビリアンコントロールの話をされました。今こうやって委員がこの法案の御審議をいただくことそのものが正にシビリアンコントロールの重要な一環を成すものであるということをまず御認識をいただければと、こう思っております。
 また、情報の開示のお話がありました。いろいろな紆余曲折はあったわけでございますが、結果的には、油をどのようにして使ったか、どのような形で補給をしてきたかということにつきましては、相当アメリカ側にも膨大な作業を求めた結果、すべてこれは明らかにすることができたなど、情報開示の点につきましても私は十分な活動を政府としては皆様方に行ってきたと、こう思っているところであります。
 またもう一点は、ちょっと三番目の点、ちょっと私、済みません、もう記憶があれで分かりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもはこの法律は国民にとってまた世界の人々にとって、テロを阻止するという重要な国際社会の合意に基づく、正に国連決議というものに裏打ちされたそうした活動であるということについて、どうぞ委員の深い御理解を賜りたいとお願いをする次第でございます。

○山内徳信君 時間ですから、終わります。

○委員長(北澤俊美君) 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会

○委員長(北澤俊美君) ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
 休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。藤田幸久君。

○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
 今日は今国会の定例日における外交防衛委員会の恐らく最後の委員会になるんではないかと思っておりますが、今日は大臣方とそれから民主党の法案の提出者と一緒に並んでいただいておりますが、この両法案の共通点はやはりテロの原点だろうというふうに思っております。
 テロの原点といいますのは、正に九・一一であると。そして、私は実は二〇〇二年の九月十一日に池袋の芸術劇場というところに行きまして、これは民間の皆さんがチャリティーコンサートをして、実はアフガニスタンの小学校造りのコンサートをいたしました。九・一一の日にアフガニスタンの小学校造りをしようとした民間の皆さんの理由は、九・一一を追悼しようということでございました。ですから、普通は九・一一であるならばニューヨークの方々の犠牲者を追悼するわけですが、その市民グループの皆さんは、結果的にアフガニスタンの攻撃が行われ、一番九・一一の結果犠牲を被っておられるのは無辜のアフガニスタンの市民ではないかということで、仏像が破壊をされましたバーミヤンというところに小学校を造った。その名前を希望スクールと名付けて小学校を造った。そして、池袋におきましてキャンドルサービスをしながらニューヨークの皆さんと同時にアフガニスタンの市民のために追悼を行ったというのが二〇〇二年の、つまり一年後の九・一一でございます。
 私は、皆さん方を拝見をしておりまして、やはりこの両方の法案について、そもそも九・一一が何であったのか、テロというものは何であったのか、その原点から今日は是非質問させていただきたいと思っております。
 その観点から、まず法案提出者の方にお伺いしたいと思いますが、この法案の略称はテロ根絶法案というふうに言っております。したがいまして、今のお話との関連でいいますと、一番被害を被ったのがアフガニスタンの市民であり、そのアフガニスタンの民生そのものを改善をしていくことがテロの本当の根絶になるというのがこの法案の私は一番の骨子ではないかと思っておりますけれども、その一番の趣旨について犬塚委員にお尋ねをしたいと思います。

○犬塚直史君 今、藤田委員御指摘のように、このテロ根絶法案の最も目指すところはアフガニスタンの平和と安定でありますし、最も被害を被っているのはアフガニスタンの市民であるというところは正に御指摘のとおりだと思います。
 まず、今のアフガニスタンの現状の認識ですが、日本の一・七倍の国土を持つところに、これは統計によって違うんですけれども、二千数百万人のアフガニスタンの方々がおられると。その中で、既にこのユーラシア大陸の大干ばつという事態に遭って五百万人近い方々が水不足で亡くなってしまった。今でも百万人の方が餓死線上におられるということをまず大前提として認識をしなければならないと思います。
 その上で、この紛争地域におられる治安の維持回復というものが第一の目標でありますけれども、そのために一体何をしたらいいのか。日本が後方で給油を続けるその一場面を切り取ったというだけではなくて、当事者意識を持って一体日本が何ができるのかということを徹底的に議論した結果、民主党が提出しましたのが油よりも水であると、今のアフガニスタンに必要なのは水であるということを中心にして考えましたテロ根絶法案であります。
 ですから、一部分を言って賛成、反対という形の対案ではない、あくまでもアフガニスタンの民生を安定させるための一つの大きな法案でありますから、逆に自民党の方にこれに対する対案を出していただきたい、そんな気持ちがしております。

○藤田幸久君 また、この原点の話とそれから民主党の法案については逐次質問をさせていただきたいと思いますが。
 この原点の九・一一に関する質問に入ります前に、せっかく福田総理御出席いただきましたので、ちょっと直近に質問通告をした点についてお伺いをしたいと思いますが、昨年の十二月四日のこの委員会において、総理は、いわゆるアフガニスタンのISAF、多国籍軍への参加について、例えばISAFですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよ、ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれるということでありまして、これは我が国の憲法に抵触をするということになっておりますと答弁されておりますが、この見解はいまだにお変わりございませんか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 十二月の委員会でもってそういうようなお答えをしたことございます。
 ただ、これは、国連安保理決議に基づく措置であれば武力行使に当たる行為も許されると、こういうふうな考え方を言われたというような文脈の中で、そういうような考えは取らないということを強調するというために申し上げたことでありまして、ISAFは実際に遭遇するというそういう事態にこれはいろんなものがあると思います。いろいろな状態というのはあると考えられますんで、そういう中で憲法が禁止する武力の行使に当たるようなものは当然あり得るわけでありまして、我が国としてこれを行うことは許されないと、こういう趣旨を述べたわけでございます。

○藤田幸久君 したがいまして、いろいろなことがある、それからいろんな条件は付けられましたけれども、基本的には我が国の憲法に抵触をするということですということについてはお変わりないでしょうか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) ですから、状況によるわけですね。現在のアフガニスタンの状況というのは、これは厳しい状況です。厳しい治安状況の中でありまして、そしてそういう中でもってこれまで随分多くの犠牲者が出ていますね。ISAFの中で出ているんですよ。そういうふうな状況でありますので、そういうISAFへの現在の状況の中において、一般論としてというふうに申し上げれば、憲法との関係それから要員の安全確保そしてまた日本として効果的な貢献になるかどうかといったようなことについていろんな観点からこれは考えなければいけない、現状において容易なことではないだろうと、こういうふうなことを述べたわけであります。

○藤田幸久君 今の状況とか効果的な活動というお話がありましたけれども、だけれども、基本的に憲法に抵触するということについては見解は変わりませんか。

○内閣総理大臣(福田康夫君) ですから、私が申し上げているのは、現状は厳しい状況はあると。ISAFの活動をする前提として治安状況というのはあるわけですね。治安状況があって、そしてそれは散発的なテロとかいうようなことであれば憲法上の抵触ということに当たらないかもしれないけれども、しかし必ずしもそういうわけではないと、組織的、計画的なテロというようなことも考えられるような現況においてはなかなか難しいということを申し上げたわけであります。

○藤田幸久君 人生いろいろとかいう前の総理の答弁がありましたが、何か状況いろいろによって憲法解釈いろいろというような今のお話でございまして、ただ、これはちょっとほかの質問もありますんで、ただ私は、憲法について、憲法が状況とかあるいは周りのいろいろな要素によって、基本的に憲法に抵触するとおっしゃっておりながらそういう形での答弁というものは、これは一国の総理ですから、私は、憲法というのは原則でございますから、やはりしっかりとした、解釈が変わったなら変わったということについてやはりはっきりさせていただきたいというふうに思っております。
 じゃ、簡単に。

○内閣総理大臣(福田康夫君) ですから、私が冒頭申し上げたでしょう。国連安保理決議があれば武力行使に当たる行為も許されるという、そういうような話だったからそういうふうに申し上げたわけです。そういうことでない、そういうことでないことであれば、それはISAFだってやっていいんですよ、それは。憲法違反になるということでない状況もあり得る。しかし、現況は厳しい状況にあるという認識を我々は持っているということであります。

○藤田幸久君 やっていいんだ、どうかというのは政治的に判断することであって、要は憲法に抵触するかという基本の原則のことについての質問でございますが、これは水掛け論になって時間が過ぎてしまいますので、ほかの質問に移りたいと思います。
 今日はこのテロとの戦いの正に原点のお話をさせていただきたいと思っておりますが、十一月の参議院の本会議におきまして、正に給油新法といいますか新テロ法が上程をされた最初の本会議で私が質問をさせていただきましたが、その最初の質問は、総理、覚えていらっしゃるかと思いますが、いわゆるテロというのは犯罪か、それとも戦争かというお話をさせていただきました。
 正にそのテロという、正に今回の法案の原点は九・一一なわけですけれども、九・一一というものはそもそもアルカイダあるいはアルカイダのみによる犯行でございますでしょうか、それからその根拠は。私が国会の審議記録等を見た限りにおいては、政府側の答弁というのは、こういう物証があるとか、こういう捜査の報告があるということではなくて、ブッシュ大統領がこうおっしゃった、だれがこうおっしゃった、ゆえにアルカイダであるというような答弁以外に客観性や説得力のある答弁というのはいただいていないんですけれども。
 改めてお伺いしますが、九・一一というのはアルカイダあるいはアルカイダのみの犯行なのか。その根拠について総理からお答えをいただきたいと思います。
 委員長、当時の官房長官でもございます総理に御指名をお願いしたいと思います。

○委員長(北澤俊美君) じゃ総理、答弁に立っていただいて、外務大臣へ振ってください。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 日本政府として九・一一同時多発テロ事件以降、いろいろなレベルでもって米政府の関係機関等に対して事件関連情報また各政府機関の対応について照会して情報交換を行ってきております。我が国は、このように入手した非公開情報や外国政府等が作成した報告書等の公開情報を総合的に勘案しまして、九・一一テロ事件は国際テロ組織アルカイダによって実行されたものと判断をいたしております。

○藤田幸久君 そうしますと、公開情報あるいは非公開情報ということをおっしゃいましたけれども、答弁で初めて国会に出てきましたけれども、九・一一以降にこういったアルカイダの犯行であるというようなことについての具体的な調査を日本政府として、警察その他も含めて、あるいは情報関係の機関も含めてどういう捜査、基本的に犯罪ですから。この間ミャンマーで長井さんという方が殺されましたね。当然犯罪ですから捜査するわけですね。
 後でこれ質問しますけれども、二十数名の日本人が犠牲者ですね、この犯罪の。ですから、当然捜査をする。そして、その結果としてアルカイダの犯行であるというふうに行き着いたんだろうと思いますけれども、じゃどういう捜査をされ、これは直接、間接あると思いますけれども、その結論に至ったのか。当時官房長官ですから一番お分かりだったんだろうと思うんですけれども、総理にまずお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 政府は、九・一一テロ事件の発生を受けまして、在ニューヨーク総領事館に設置されました対策本部に警察庁の国際テロ緊急展開チームを派遣しまして、米国法執行機関との連携や行方不明邦人の身元確認等に関する情報収集を当時いたしました。

○藤田幸久君 外務大臣、お待ちのようですから、ちょっと関連しまして、つまり犯罪による犠牲者が二十数名と聞いておりますが、そのほとんどの方々がニューヨークで勤務等をされていた方、それから数名は、四機ハイジャックされたわけですけれども、そのうちの何機かに乗っていた二名とかいうことを伺っておりますけれども、具体的に邦人の犠牲者は何名で、特にその航空機に乗っていた方は何名で、どういう方法でその確認をしたのかということについて、外務大臣にお聞きしたいと思います。通告しております。

○国務大臣(高村正彦君) 二〇〇一年九月十一日の同時多発テロでありますけれども、御遺体が発見された十三名と、それから米国の裁判所で死亡宣告がなされた十一名、計二十四名の邦人が犠牲になっております。
 そのうち、飛行機に搭乗されていた方は二名であると承知をしております。

○藤田幸久君 その二名の方が乗っておられました航空機の便名と、それからその二名のどうやって御遺体を確認をされたかについてお伺いしたいと思います。外務大臣。(発言する者あり)

○委員長(北澤俊美君) どうしますか。詳細、高村大臣、事務局の方へ振ってください。高村外務大臣。

○藤田幸久君 いや、いいですよ、参考人でも。

○委員長(北澤俊美君) いいの。外務省谷崎領事局長。

○政府参考人(谷崎泰明君) 事実確認の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 大臣の方から御答弁申し上げたとおり、二十四名のうち二名の方は飛行機に乗っておられた方でございます。そのうちの一名はユナイテッド航空九三便に搭乗されておられました。もう一名でございますけれども、アメリカン航空一一便に乗っておられました。
 どのような形で御遺体を確認されたかということでございますけれども、これにつきましては、この二名につきまして具体的な確認方法につきまして現在私の手元に資料がございませんので、どういう方法かについてはお答えできませんが、アメリカ当局からこの通報があって、その結果、一般論でございますけれども、DNA鑑定等を行っております。その結果、この二名ということが判明したというふうに我々は理解しております。
 以上でございます。

○藤田幸久君 犯罪の犠牲者について、つまり今資料がないから分からないと、それでアメリカ側からのそのDNAと理解をしているということは、それは確認じゃないですよね。
 私は、今回お伺いしたいと思っておりましたのは、つまりこれは犯罪ですね、テロですから。犯罪というのは捜査で、したがって実際に犠牲者に対しても、当然政府として犠牲者に対するやっぱり報告が必要であると。それから、情報が新しいものが入ってきたならば当然、ただ毎年九・一一で慰霊祭等をされるだけじゃなくて、そういう対応もしてこられているんだろうと思いますけれども、実際にこの六年間で御遺族に対してしっかりした報告も含めたケアといいますか、されてこられているんでしょうか、外務大臣。

○国務大臣(高村正彦君) 邦人の安否確認でありますが……

○藤田幸久君 その後の話です。

○国務大臣(高村正彦君) それはもういいんですか。
 犠牲者の御遺族に対しましては、緊密に報告、支援を行ってまいりました。特に、御遺体の確認、米国政府が支給する補償金の請求手続に関する情報提供については遅滞なく実施をいたしました。また、御遺体の一部が発見された十三名の犠牲者の御遺族に対しては火葬等に係る支援を行いました。さらに、事件発生後毎年九月十一日に行われている世界貿易センター跡地における式典に出席される御遺族への支援等も実施しているところでございます。

○藤田幸久君 限られた時間の中で、私は今日はあえてその九・一一について、余りにも世界じゅうでいろんな疑問の情報が実は出されておられる。世界の有力な指導者の方からも出されている。そんな中で、私は、当然犠牲者に対してやっぱり日本政府が責任を取るであるならば、そうした日本政府が断定したアルカイダであるということについて、もしそれに対する疑念が出ているのであるならばしっかり否定をし、そしてこのテロとの戦いの原点についての確認を取るということが私は重要ではないかと。そういう観点から幾つか質問させていただきます。
 まず、ペンタゴンでございますけれども、ちょっとパネルをごらんいただき、そして閣僚の皆さんにはこの写真をお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。(資料提示)
 これ一枚目は、これは全部いろいろな映像その他が具体的なエビデンスとして残っておりますので、それを集めたものでございます。これだけはたまたま合成したものでございますけれども、要するに、ペンタゴンにこれだけの幅の飛行機が突っ込んでいるんです。757というのはかなり大型の飛行機です。幅が三十八メートル。ところが、実際ごらんになって分かるように、この飛行機が突入したにもかかわらず、これだけの穴しか実は空いていないと、これだけの幅の実は穴が空いていないと。
 それから二枚目ですね。これは、火災が起きたということでワシントンの消防士が消火活動に当たっておりますけれども、これを見ても、とてもとてもこれだけの幅、それから尾翼の高さに当たるような建物が破壊をされていない。と同時に、この手前の芝生ごらんいただきたいと思いますが、芝生にも全然残骸がないんです。
 それから三枚目です。これは、これもやはり同じペンタゴンですけれども、これは上に書いてありますけれども、屋根がそのまま残っているというふうに、このアメリカのテレビ局で字幕が入っています。つまり、飛行機が突入したにもかかわらず、ほとんどこれだけの大きさの傷だけで、屋根が落ちていないわけですね。
 それから、次の写真をごらんいただきたいと思います。これ穴が空いていますけれども、これ石破大臣よく御存じのとおり、ペンタゴンというのは非常に強固な幾重にも五角形になっている建物ですけれども、それをこれ貫通しているんです。御承知のとおり、飛行機というのはできるだけ機体を軽くするために軽い言わば材質でできているものが、こんなに穴を空けられるはずがないというのが、例えば具体的にはこれペンタゴンの物証として分かることです。
 それから、これは次の写真をごらんいただきたいと思いますが、飛行機がどうやって突っ込んだかということについての写真でございますけれども、つまり、上の方から飛行してきた飛行機が曲芸飛行のようにUターンをして、しかも国防長官なんかがいない反対側にわざわざ回り込んで、一番強化をしておりましたこの建物に突っ込んだというようなことがあるんですね。
 これは、幾つかお配りした資料の中で、「九・一一に疑問を呈する発言」という中の五ページの真ん中辺にアメリカ軍の空軍大尉をした方の発言が載っておりますけれども、この人が言っておりますけれども、私自身、この九・一一にかかわった二つの飛行機を操縦したことがある、このテロリストと呼ばれている人がいきなり初めて757の操縦席に座って機体を垂直に操縦することは可能とは思えない、そしてこういうような曲芸的な飛行ができるはずがないというふうに言っておると。
 それから、御承知のとおりこの四機の飛行機のフライトレコーダーもほとんど出てきていない。それから、ペンタゴンには監視カメラが八十何台ありますけれども、五機の監視カメラの映像が出てきただけで、ほとんど出てきていない。
 とにかく、今もごらんになっていただいたように、この一枚目は合成したものですけれども、今までペンタゴンに突っ込んだ飛行機の映像、機体、残骸等々は、一切これ実は我々の目に止まったことがないという非常におかしなこれは状況なんですね。
 それで、大臣、市ケ谷に新しい防衛省がございますけれども、首都において、しかもニューヨークにおいて飛行機が最初に突入してから一時間半ぐらいたってからペンタゴンに飛んでいるわけですね、飛行機が。その間、その首都の防衛省に飛行機が突っ込むというようなことがあり得るんだろうか。そして、実際にこうした、今申し上げたような状況が起こっているということについて、大変航空機にもお詳しい大臣でございますので、こういった事実についてどうお考えになるのか、それからこういったことが日本においてもあり得るとすれば、あるいは日本が同盟としておりますアメリカの防空体制がこういうことであるということも含めまして、今申し上げたような事例について防衛大臣から見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 御通告をいただいておりませんのでその場の答弁で恐縮ですが、やっぱり合衆国としても相当に意表をつかれたということだと承知をいたしております。
 その後どうするようになったかといえば、こういう事態が生起したときに空軍が上がる、そしてまたそれを撃ち落とすことあり得べしというような対応がこの後に定められたというふうに承知をいたしております。これがドイツにおきましては、憲法裁判所においてそのようなことは違憲であるという旨の判示がなされたというふうに承知をいたしております。
 じゃ、日本ではどうなのだということでございますが、それはそのような飛行機がどの国籍なのか、それを乗っ取って操縦している者が何なのか、その意図が何であるのかということによって対応する法制が異なるのだと思っております。これが日本国籍の飛行機でなければ、領空侵犯措置というのは外国の航空機というふうに定められておりますから、これは該当しないのだろう。しかしながら、単に高度をどんどん下げておるということだけで我が国に対する急迫不正の武力攻撃というふうな法的な評価ができるかといえば、それは困難な場合があるかもしれない。だとすれば、ぎりぎり考えると、航空自衛隊に対して治安出動を命令するということしか今の法体系では難しかろう。さすれば、閣議決定等々の時間的な余裕をどう見るかという議論、そして航空機には多くのそれこそ無辜の民が乗っておられるわけですから、その場合にどうするのかという議論はやはり私はしておかねばならぬのではないかと思います。
 昔々のことですが、児玉誉士夫という人の家にセスナ機が突っ込んだということがありました。あるいは全日空の函館行きの飛行機が乗っ取られてパイロットが殺害されたという事件もありました。私どもはいろんなことに対して、そういうことがないのが一番いいのですが、いろいろな法整備というものは、そして運用というものは考えておかねばならないし、もちろん国会の御議論を十分賜らねばならないというふうに考えております。

○藤田幸久君 時間の関係で、もう一つ紹介したいのは、ニューヨークの事例でございますけれども、このパネルをやはりごらんをいただきたいと思います。(資料提示)
 一枚目が、よく出てくる写真でございますけれども、この二つのタワーがハイジャックされた飛行機に突っ込まれたと。突っ込まれた直後なら分かるんですけれども、時間がたってから、これは、相当の距離に建物の物体が飛来しています。百五十メートルとか。爆発したかのようにいろんなものが、残骸が飛んでいるこの映像でございます。
 その次の写真、これはたまたま本から持ってきたんですが、つまりこの二つのタワーからこれだけ遠いところまで飛んでいるんです。すごい距離飛んでいるんです、このいろんな残骸が。
 それから、これ三つ目の写真ですけれども、実は実際の救助活動に当たった消防士がビデオ上で実際に生に発言をしている部分、今日は映像が使えないんで写真でございますけれども、これは翻訳したものですけれども、まるでだれかがこのビルを解体するために計画的に爆発させたようだと、これは消防士が言っているんです。
 それからその次の、これ同じ消防士の方々ですが、ボン、ボン、ボンと次々と爆発していったという証言をしております。
YouTube NHK放送
 それから、実は日本政府も関係をして、国土交通省と消防庁の方々が参加をした調査団が実は行っております。調査団に参加をした方々が日本人の女性にインタビューをいたしまして、そうしましたらその日本の女性の方が、実は自分が逃げていく段階において爆発があったということをおっしゃっておられるんですね。これが消防庁及び国土交通省が参加をした報告書にも出ているんです。
 それからもう一つ、この次の写真、これ見ていただきたいと思います。
 これは、実はよくツインタワーと言われていますように南のタワーと北のタワーのみが飛行機が突っ込んで崩壊したと言われておりますが、その第一、第二のタワーからワンブロック離れたところに第七ビルというのがございます。これは先ほどお見せした地図、この地図に出ていますけれども、第七ビルというのがブロック離れたところに出ています。あるんです。
 この第七ビルが、飛行機が突っ込んでから、朝ですね、現地時間で、七時間たった夕方、この今の第七ビルというものが崩壊しているんですね。崩壊したというのはこれ映像見ていただければ非常にはっきりするんですが、この写真ですけれども、この写真の、ビルが四十数階ですけれども、ごらんください、こういう形で落ちているんです。五・何秒かで落ちているんです。五、六秒で。つまり、真空において自然落下したぐらいのスピードでこの写真の建物がすとんと、歌舞伎のせり舞台を、せりが落ちるようにすとんと落ちているんです。しかも、この原形のまま崩れずに対称性を持ったまますとんとこれ落ちているんです。飛行機は突っ込んでないんですよ。火災によって七時間後にこんなビルがすとんと落ちているということがあり得るかと。
 実は、これは九・一一コミッションレポートというアメリカ政府、議会が作ったレポートですけれども、これは二〇〇四年七月にできたレポートです。このレポートに何と今私が申しました第七ビルの崩壊のことは触れられてないんです。触れられてないんです、この中に、一切。
 それから、FEMAという危機管理の専門の団体がありますが、FEMAも調査をしましたが、そのFEMAの調査のレポートにおいてもこの第七ビルについて説明がされてないんです。
 これは、実は、もういろいろな方々が、この政府のあるいは議会のレポートも含めまして、この第七ビルというのが一番典型的でございます、これはおかしいだろうと、これはやはり多くの犠牲も出たことでございますから、調査をすべきだというふうに言われておるわけでございます。
 それからもう一つ、時間の関係で、プットオプションについて申し上げたいと思います。
 実は、この九・一一の直前に、つまり九月の六、七、八、九のウイークデーでございますけれども、このハイジャックされたUAという航空機の会社とそれからアメリカン航空それからこのツインタワーの大きなテナントでありますメリルリンチそれからもう一つの会社に対してプットオプションが掛けられている。プットオプションというのは、後で浅尾さんにお聞きしたいと思いますけれども、要するにインサイダー情報を得て、このUAの株それからAAの株が下がることによってぼろもうけをしているんです。
 しかも、ぼろもうけをして、そういうことがあったということについて当時のドイツの連銀総裁、日銀総裁に当たる方ですが、エルンスト・ヴェルテケという方が、ニューヨークとワシントンの攻撃にかかわった人々が欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引にかかわって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっていると。直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われていると連邦銀行の総裁がここまでおっしゃっているんです。
 そこで、財務大臣、済みません、お待たせをしました。こういうプットオプションが、こういうことが行われたということはこれ大変重大な事実でございまして、こういったことが行われたということについて、当時担当でなかったかもしれませんけれども、政府として情報をお持ちであったのか、あるいはこういったことが起こったということに対してどういうふうにお考えかということを額賀財務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣(額賀福志郎君) 私は当時役職には就いておりませんでしたけれども、IPUの集まりがあってアフリカのブルキナファソにいてこの事件を知りまして、急遽アメリカへ向かおうと思ったけれども、パリまで来たら飛行機が飛ばないということで、事実については後で報道で知ったのみでございます。
 今の先生が御指摘の点につきましては、報道があったことは承知をいたしております。その上で、政府といたしましては、金融機関に対しまして本人確認の義務化、それから疑わしい取引の届出の義務化、それからテロ集団に対する資金供与は犯罪であるというようなことをきちっと決めまして、国際金融システムが悪用されるようなことがあってはならないという対応を取らせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、テロは卑劣な行為でありまして、断固として非難されなければならないわけでございます。こうしたテロを防止していくためには、一国だけではできませんので、国際社会がお互いに連携をして対応していかなければならないというふうに思っております。

○藤田幸久君 高村大臣、済みません。
 これは金融の専門家であります浅尾さんにちょっとお聞きしたいと思うんですが、つまりプットオプションというもののこれは相当の規模で情報を持って、そしていろいろな意味での経験がある人々がかなり事前情報を持って動かなければこういったことは成立し得ない。そして、このことが、つまりアフガニスタン、パキスタンの国境にいるようなアルカイダのテロ組織のような、私はどの程度の組織か分かりませんが、これだけの規模のことをやるということがそれだけの組織、ネットワーク等でできるものか。これはいずれにしましても大変な規模のオペレーションではないかということの意味について金融出身の浅尾委員にお伺いをしたいと思います。

○浅尾慶一郎君 御質問でございますので、プットオプションというものは、株価、株をある一定の価格で売る権利を買う商品だというふうに認識をいたしております。
 今の御質問の趣旨は、九・一一の前に、九・一一以降にそのユナイテッドないしアメリカンという航空会社の株価を、当然その事故が起きることをだれも知らないわけですから、その前提で売る権利を買っていた者が何者かいて、そして九・一一の事件があった後、ユナイテッド及びアメリカンの株価が暴落をしたので、大変な利益をその段階で上げる可能性があった、そういう取引があったということの御質問だと思いますので、そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。


○藤田幸久君 総理、当時、官房長官でいらっしゃいました。先ほどどなたか答弁されておられましたように、多分今まで人類が経験したことのないような出来事だったんだろうと思います。そして、いろいろな情報が、その直後の数か月とかいうことではなくて、むしろ最近の方が情報が出てきている面がある。それが今ネット社会、映像社会においてこうした情報が開示をされてきている。
 しかし、今となってみますと、このそもそも二つの法案の原点でありますテロとの戦いの当時の情報そのものが、今日いろいろお話を伺っておりましても、きちっと私は精査されて分析をされて調査をされて、それに基づいて私はアメリカを中心としたこのオペレーションに加わっている、あるいは犯罪であるというならば、犠牲者に対する捜査であり、あるいはその遺族に対する対応、そしてそういったことも含めた政府としての対応が私は取れているというふうに思っておりません。
 したがいまして、今ある意味では幸い給油活動が止まっているわけですけれども、この原点を見直して、そもそもテロとの戦いというものを安易にアメリカ政府の言わば間接情報だけで、あるいはそれを主にして参加をしているということについては、余りにも私は犠牲が大き過ぎた。
 したがいまして、この検証をしっかりやり直すと同時に、本当にこのテロとの戦いというものが、本当の犠牲者はだれであって、私は世界の市民だろうと思っています。そして今、日本においては消えた年金とか消えた薬害肝炎の記録という話になっておりますが、今日ここで私が申し上げた事実はこれ全部具体的な裏付けのある情報でございます。
 今日私が幾つか申し上げたのは、消えたブラックボックス、消えた機体そして消えた残骸そして消えた飛行機部品等でございますけれども、いろいろな実はニューヨークの破壊をされた建物のいろんな機材も残骸もどんどん運ばれてなくなっているんですね。消えた残骸でもあるんです。ですから、調査ができなかったと、十分というふうにFEMAまで言っているわけです。したがいまして、私は、その検証をしていただいて、本当のテロとの戦いというものが何であるかということをしっかり見直して再構築をしていくことが私は、今、石破大臣うなずいておられますけれども、私は非常に重要な点ではないかというふうに思っておりますけれども。
 そういう意味での総理であり、当時の官房長官でもあられた福田総理、総理、ちょっとこちらをごらんいただきたいと思いますが、当時やっぱりいろいろおかしいことがあるねというふうに実は当時の官房長官として福田さんがお感じになっていたという話を聞いたことがあるんですが、そう思われませんか。委員長、時間がないので、総理、お願いします。

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